厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被...  ･･･もっと見る

文部科学省は4月11日に、福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償にかかる手続きについて公表した。福島第一原発事故により生じた損害については、補償をうけるために必要な手続きなどをまとめたもの。 　たと...  ･･･もっと見る

国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。 　肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。 　今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。 　厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。 　事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したま...  ･･･もっと見る

東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。 　このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明する...  ･･･もっと見る

厚生労働省が2月24日に開催した、 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、下部組織である「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの検討結果をもとに、厚労省が保...  ･･･もっと見る