厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億...  ･･･もっと見る

全国市長会はこのほど、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定」に関する意見書を、政府に対して提出した。 　意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番...  ･･･もっと見る

厚生労働省が1月7日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの初会合で配付された資料。新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた...  ･･･もっと見る

東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で...  ･･･もっと見る

厚生労働省が10月14日に発出した、「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する通知。 　これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10月14日に、平成22年度社会福祉推進事業の募集を開始したことを公表した。 　この事業は、民間法人（社会福祉法人、NPO法人等）が実施する社会福祉事業を対象とし、地域社会における今日的課題の解決を...  ･･･もっと見る

厚生労働省が9月17日に公表した、「平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示」。 　平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、計3施設に対し、総額1億7622万2000円になることが明らかになった。このうち、内示額が...  ･･･もっと見る

内閣府が8月9日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、今後の会議の進め方について議論をしたほか、佐藤会長から推進会議と総合福祉部会の合同チーム設置を求める意見が出された。 　大...  ･･･もっと見る

厚生労働省が7月27日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。この日は、障がい者総合福祉法（仮称）の論点である、法の理念・目的や障害の範囲などについて議論を行った。 　資料では...  ･･･もっと見る

東京都は7月16日に、重症心身障害児（者）の早期支援に関するリーフレットを公表した。 　東京都は平成22年度、NICU等に入院している重症心身障害児に対する早期支援を充実するため、「重症心身障害児在宅療育支援事...  ･･･もっと見る