財務省が23日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会では、「人口減少地域における介護サービス提供体制の構築」「介護現場の生産性向上」が論点となり、介護サービス提供体制の構築では、介護事業所の多機能化・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は23日、社会保障審議会・福祉部会で「社会福祉法等の一部を改正する法律案」の概要について報告した。今回の改正案により、質の高い福祉サービスの確保と社会福祉事業等の安定した経営基盤の確立を目指す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は21日、科学的介護情報システム（以下、LIFE）の運用が国民健康保険中央会へ移管することに伴って必要となる対応について事業所・施設に向けた周知を徹底するよう、都道府県介護保険主管課（室）などに事...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会は17日、「財政総論」をテーマに協議を行った。財務省は財政の適切な資源配分について、今後も、社会保障分野における課題に対応する必要があるとして、社会保障制度改革に取り組む...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会は4月8日、2026年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を大筋で了承した。今後、介護給付費分科会の了承を経て26年7月に調査を行う。調査結果の公表は同...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月13日付で、「介護施設等災害時情報共有システム」に災害備蓄物資や感染症対策の物資の備蓄状況を報告する機能を追加し運用を開始したと通知した。同システムは災害時における介護施設・事業所などの...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会は14日、「税・財政・社会保障一体改革に関する基本的考え方－投資牽引型経済の実現による成長と分配の好循環－」と題する提言を公表した。税・財政・社会保障一体改革のイメージを示し、「個々の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、介護職員の賃金の推移を公表した。2025年の介護職員1人当たりの賞与込み給与は31万4,000円で、前年の30万3,000円と比べ1万1,000円増加した（資料P1参照）。 介護職員の給与額は年々上昇して...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議が13日に開催され、骨太方針2026の策定および予算編成について議論が行われた。策定に当たり民間議員（有識者議員）は、「作成指針」として、近年増加傾向にある個別施策や事業の記載は抑制し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、「2026年度介護従事者処遇状況等調査」の実施案を社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」に提示した。同委員会で了承を得た実施案は、後日開催予定の介護給付費分科会に報告...  ･･･もっと見る