厚生労働省は8日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」を開催し、▽今後の看護職員に求められる資質▽看護学生の実習－などについて議論した。同省は看護実習に関する課題や看護学生が卒業...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月17日に医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会を開き、医師の確保・偏在対策における医学部臨時定員の方針について議論した。事務局は2026年度医学部臨時定員の配分結果と27年度配分・...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日、財政制度等審議会・財政制度分科会で、医療法人における業務範囲の拡大について提言した。具体例として、「社会医療法人の認定要件の緩和」や「医療法人の収益事業を条件付きで可能とする」といっ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は27日に開催された社会保障審議会で、社会保障制度改革および2026年度予算の概要などについて報告した（資料1－P1参照）（資料2－P12参照）。社会保障制度改革では、▽「全世代型社会保障構築を目指す改革...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月21日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、「在宅医療充実体制加算」における重症患者割合の施設基準について、本来は過去1年間の実績が必要であるところ、26年度中に届出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）における救急患者応需係数算出や...  ･･･もっと見る

財務省は23日、財政制度等審議会・財政制度分科会を開催した。「人口減少社会の中での総合的な国力の強化」に関する議論では、▽財政資源の効率的な配分▽人材力・経済力の強化－などがテーマとなった。 財政資源...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室につ...  ･･･もっと見る

内閣府の健康・医療戦略推進事務局は10日、「医療等情報の利活用の推進に関する検討会」を開き、厚生労働省での一次利用の取り組みについて議論した。一次利用で作成・収集されたデータが円滑に二次利用できることが...  ･･･もっと見る