厚生労働省は5月8日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その5）」を地方厚生局などに事務連絡した。26年度改定後の「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」等の算定及び賃上げを26年6月から行う場合、「...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」は5月7日に初会合を開き、2040年頃に向けて18歳人口が急速に減少する中にあっても地域に必要な医療関係職種を安定的に養成・確保していくための方策...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会（健保連）は4月28日、健康保険組合の2026年度の経常収支差引額は2,890億円の赤字となる見通しだと発表した。25年度に比べると赤字幅は縮小したものの、赤字組合は全体の7割を超える。健保連は今...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で介護サービスについて、足元で物価上昇の影響がある中でもサービス利益率は過去や他産業よりも高い水準にあり、サービス類型ごとに大きな差もあ...  ･･･もっと見る

財務省は4月28日の財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会に、社会保障制度に関する資料を提出した。この中で医療法人による収益事業の条件付き容認や医療法人経営情報データベースシステム（MCDB...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は4月27日、2027年度介護報酬改定に関する議論に着手し、今後の検討の進め方やスケジュールの案を了承した。次回以降、主な論点についての議論に入る。27年度改定について厚生労働...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月20日付で発出した2026年度診療報酬改定の「疑義解釈資料（その3）」で、介護施設等の入居者の処方箋を処方箋集中率計算式の分子と分母の双方から除外する新ルールについて、「服薬管理指導料」等を算...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月21日付の2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、「在宅医療充実体制加算」における重症患者割合の施設基準について、本来は過去1年間の実績が必要であるところ、26年度中に届出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月21日付で地方厚生局などに事務連絡した、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その4）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）における救急患者応需係数算出や...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月20日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その3）」を地方厚生局などに事務連絡した。二次救急医療機関等ではない医療機関が、医療法上の病床種別が療養病床の地域包括ケア病棟・病室につ...  ･･･もっと見る