厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。 　まず、障害保健...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月20日に、社会福祉施設等における節電行動計画の作成に関する事務連絡を発出した。 　今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力（...  ･･･もっと見る

厚生労働省が6月15日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症への精神科医療（外来・訪問）の議論が行われた。 　厚労省の資料によると、平成8年には認...  ･･･もっと見る

厚生労働省が5月20日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する地域連携について議論を行った。 　平成22年12月の検討チーム「中間とりまとめ」で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月27日に、応急仮設住宅をグループホームなどの共同生活住居に活用することについての事務連絡を行った。 　被災地では、応急仮設住宅の設置が始まっている。仮設住宅をグループホームなどとして活用す...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日に、「厚生労働省関係構造改革特別区域法第二条第三項に規定する省令の特例に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令等の一部を改正する省令（案）」等に対する意見募集を開始した...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。 　事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サー...  ･･･もっと見る

東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者（以下「障害者等」）に対する補装具や日常生活...  ･･･もっと見る