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中医協での議論から予想される2020年度診療報酬改定の行方(1) 急性期一般病棟~(上)
着眼点は「重症度、医療・看護必要度」の見直し
●前回改定の重要ポイントは「実績評価」と「重症度、医療・看護必要度II」の導入中医協での2020年度診療報酬改定に係る第二ラウンドの議論は、2019年9月11日から本格的にスタートしたが、本稿では「令和」初となる同... ・・・もっと見る
医療・福祉における外国人人材の活用と「ダイバーシティ・マネジメント」(下)
介護人材供給源として機能する「留学」と「技能実習」
●一方で制度の悪用等による“歪み”も顕在化さて、本稿の前回・前々回ではわが国の現状における医療・介護領域での「外国人人材」受け入れの方法として、主に①EPA(経済連携協定)と④特定技能について紹介したが、今回... ・・・もっと見る
医療・福祉における外国人人材の活用と「ダイバーシティ・マネジメント」(中)
地方の病院にこそ広がる 外国人人材「活躍の場」
地方都市で高度急性期医療を担う医療法人S病院(350床以上)には現在、2名の30歳代の外国人事務職員が在籍している。1人はインド人男性、もう1人は中国人女性で、前者を仮にA君(34歳)、後者はBさん(30歳)として... ・・・もっと見る
医療・福祉における外国人人材の活用と「ダイバーシティ・マネジメント」(上)
多様な人材を生かす「ダイバーシティ・マネジメント」に注目
2019年7月に名古屋市で開催された「日本医療マネジメント学会」ではいくつかのユニークな講演会やシンポジウム等が行われたが、特に興味を持って聴き入ったのがミニシンポジウム「ダイバーシティの課題と展望」であ... ・・・もっと見る
元号改正と病院の「広報」戦略(下)
元号ネーミングでオフィシャルイメージを高める
●特許庁が「新旧元号の商標登録を不可能」とする改正「平成」から「令和」へと移行した元号改正のインパクトは、数ヵ月が経過しても未だ続いているようにも見える。例えば、「令和せんべい」や「令和ようかん」、「... ・・・もっと見る
元号改正と病院の「広報」戦略(上)
合理性と外国人患者への対応
「元号」改正で影響を受けた病院のシステム改修2019年4月1日に新元号「令和」が公表され、新天皇即位の5月1日より新元号へとリセットされた。元号法は1979年に成立したものであるが、(1)元号は政令で定める(2)元... ・・・もっと見る
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に(下)
逓減制導入や「平均待機期間14日」「在宅移行率15%」ルール等で、緩和ケア病棟からの在宅移行を促す
緩和ケアに係る診療報酬「三本の矢」を確立わが国では2006年に「がん対策基本法」の制定が実現し、翌2007年から「がん対策推進基本計画」を策定。この流れが日本で緩和ケア医療の普及を推進する大きな契機となったの... ・・・もっと見る
施設ホスピスから在宅ホスピスの時代に(上)
まだまだ足りない緩和ケア充実診療所
「緩和ケア病棟入院料1」に直近1年間の努力目標を設定2012年度診療報酬改定から「緩和ケア病棟入院料」に入院期間に応じた逓減制が導入されるようになり、国は緩和ケア病棟を「緩和ケアの提供と共に、外来や在宅への... ・・・もっと見る
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか?(後半)
2018年度W改定の影響
在宅復帰・在宅療養支援指標運用に伴い煩雑な事務作業が発生2017年時点での介護老人保健施設(介護老健に略)の数は、全国で4,322施設、定員は37万2,679人に達している。前回では、2018年の診療報酬・介護報酬W改定... ・・・もっと見る
介護老人保健施設の経営は、なぜ低空飛行するのか?(前半)
2018年W改定の影響から考察する
「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか?「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大き... ・・・もっと見る