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22年度改定議論 入院
治療室の有無、救急搬送・手術件数などで急性期を複合的に評価か
中医協では2022年度診療報酬改定に向け、8月までは第1ラウンドとして総論的な議論が行われている。急性期入院医療の評価では、早くも論点に挙がった「重症度、医療・看護必要度以外の指標設定」が注目される。■7対1... ・・・もっと見る
22年度改定議論 入院医療
地ケアは減額でも自院転棟を継続、看護必要度はIIで患者割合が上昇傾向
2022年度診療報酬改定に向け、入院医療に関する議論が本格的にスタートしている。地域包括ケア病棟の機能強化は今回も焦点の一つになると思われるが、厚生労働省が提示したデータからは、400床以上の病院で自院の一... ・・・もっと見る
介護施設のコロナ対応支援
ワクチン接種と集中検査を推進、施設内療養の補助金や診療報酬特例も
新型コロナウイルスのワクチン接種は65歳以上の高齢者の約半数が2回目を終了し、感染や重症化の抑制が期待されるものの、明確な効果が判明するまで予断は許されない。介護保険施設等では引き続き感染防止対策を徹底... ・・・もっと見る
コロナ禍の病院経営
補助金による赤字の穴埋で経営を維持も、政府は支援のあり方を検討へ
新型コロナウイルス感染症の拡大から1年以上が経過し、現在は変異株の広がりにより、依然、厳しい経営環境にある。医療機関、特に病院は補助金によって、かろうじて経営を維持しており、病院団体は今後も継続的な支... ・・・もっと見る
骨太方針2021(2)
社会保障費の伸び抑制は継続、フォーミュラリ活用などで後発品促進を加速
政府が6月18日に閣議決定した「骨太方針2021」では、社会保障費の伸びを高齢化による増加分に抑制する方針を継続することが明記された。バイオシミラーを含む後発医薬品の新目標設定や介護費の地域差縮減に向けた体... ・・・もっと見る
骨太方針2021(1)
民間病床の活用も法制化、「病院の集約化」で医療提供体制の効率化を
新型コロナウイルス感染拡大の影響で2020年は閣議決定が7月にずれ込んだ「骨太方針」だが、今年は例年通り6月中(6月18日)となった。骨太方針2021を俯瞰すると、コロナ対応も含めた医療提供体制の改革には、3つの重... ・・・もっと見る
20年度改定結果の検証調査(2)
義務化で紹介状なし患者が着実に減少 医師の負担軽減には事務作業補助者
外来機能分化・連携と医師等の働き方改革は、2022年度診療報酬改定に向けても、引き続き重要な論点となる。20年度改定結果の検証調査では、大病院の定額負担徴収が進んでいる状況が示されたが、昨年末には新たな拡充... ・・・もっと見る
地域医療構想の最新動向
重点支援区域で急性期636床減、病床機能報告は「月別に1年分」
新型コロナウイルス感染症は地域医療構想の推進にも影響を与えているが、厚生労働省は着実に取り組みを進めていく方針を示している。重点支援区域では再編統合の合意形成が進み、感染拡大の影響で20年度は見送った病... ・・・もっと見る
21年度介護報酬改定で導入のLIFEの活用とは?
PDCAサイクル推進による質向上の取り組みを施設・サービス単位で評価
厚生労働省は3月16日、2021年度介護報酬改定の省令、告示、関連通知などを公表し、新設された報酬や見直しがあった算定要件の具体的運用などが明らかになった。今回の改定の最大の目玉は、LIFE(=科学的介護情報... ・・・もっと見る
後期高齢者の窓口負担見直し、2割負担の判定基準は?
窓口負担の増加を月3,000円に抑制する配慮措置で、受診控えを回避
厚生労働省は2月12日の社会保障審議会・医療保険部会に、通常国会に提出済みの「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」(以下、健保法等一部改正法案)の概要を説明した... ・・・もっと見る



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