厚生労働省は「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」を立ち上げた。85歳以上を中心とした医療需要の拡大と少子化による担い手不足が同時進行するなか、養成体制の整備から働く環境の改善まで職種横断的...  ･･･もっと見る

全国の医療機関間で患者の電子カルテ情報を共有する「電子カルテ情報共有サービス」は、2026年度冬頃に全国での本格運用開始を目指している。モデル事業を通じて感染症情報や傷病名情報の共有などをめぐる課題が浮か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2026年度、ICT機器等の導入を通じた業務効率化・職場環境改善を支援する補助事業を実施する。対象は病院に限定されており、補助上限は1施設あたり8,000万円。申請の期限は7月下旬ごろとなる見込みだ。■...  ･･･もっと見る

財務省・財政制度等審議会の「春の建議」に向けた議論では、深刻化する人手不足を背景に、診療所の統合・大規模化と外来報酬の包括払い転換などの医療提供体制の抜本的な構造改革を求めている。医療法人の経営情報デ...  ･･･もっと見る

2025年度補正予算で確保された病床数適正化の支援事業が6月末を初回締め切りとして始まる。病院・有床診療所に対して削減病床1床当たり約410万円を支給し、医療機関側の実績報告を都道府県・厚生労働省が27年度の病...  ･･･もっと見る

4月1日施行の医療法等の改正では、「オンライン診療」を医療法に定義し、手続規定やオンライン診療を受ける場所を提供する施設に関する規定が整備された。従来のオンライン診療に関する指針は省令に格上げされ、法令...  ･･･もっと見る

改正医療法等に基づく総合的な医師偏在対策により、4月から「外来医師過多区域」での無床診療所開設規制が始まった。外来医師偏在指標が一定数値を超える外来医師過多区域の候補には、東京23区内中心部や大阪市、福...  ･･･もっと見る

2026年度診療報酬改定が6月に施行される。厚生労働省は疑義解釈資料を通じ、その細部を明らかにしており、注目のICT活用による業務効率化では具体的な基準が示されている。今回の肝であるベースアップ評価料による賃...  ･･･もっと見る

地域医療介護総合確保基金の対象事業に「業務効率化・勤務環境改善に関する事業」を追加し、積極的に取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度を創設する―。厚生労働省は、こうした内容を盛り込んだ健康保険法等の...  ･･･もっと見る

厚生労働省は医科診療所・中小病院向け電子カルテの標準仕様案をまとめた。民間ベンダーに標準仕様に準拠した製品の開発を促すとともに、準拠製品を認証する制度を創設する。2030年の全医療機関への電子カルテ普及と...  ･･･もっと見る