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１位 【NEWS】医療DX加算、マイナ保険証利用実績の補正方法を明示

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料（その24）を地方厚生局などに事務連絡した。「医療DX推進体制整備加算」におけるマイナ保険証利用率の算出にあたって25年４月までの実績に限り、在宅患者のマイナ保険証利用実績を加える補正が可能であることを示した。

２位 ［医療改革］ 医薬品の安定供給体制強化・販売規制緩和へ　改正薬機法成立

改正医薬品医療機器等法（薬機法）などが14日、参議院本会議で可決・成立した。医薬品の安定供給体制の強化やドラッグロス・ラグ対策、コンビニなど有資格者の常駐しない店舗での一般用医薬品販売を認めるといった規制緩和などが盛り込まれている。

３位  ［診療報酬］ 無床診療所の利益率8.6％、「メリハリの利いた改定を」財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会が23日に開かれ、財務省は、病院と診療所の経営状況やコスト構造の違いなどを踏まえたメリハリの利いた診療報酬改定を求めた。一般診療所（無床）のみを運営する医療法人の利益率が、2023年度は中小企業の全産業平均（3.6％）を上回る平均8.6％だったとしている。

４位 ［医療提供体制］ 医療費助成のオンライン資格確認、183自治体で運用開始

厚生労働省は22日、全国183の自治体でマイナンバーカードを用いた医療費助成のオンライン資格確認の運用を開始したと公表した。同省ではオンライン資格確認の導入をさらに推進するため、医療費助成の受給者証や診察券をマイナカードに一体化させるレセコン改修費の助成を実施するとし、6月上旬に申請受付を開始するという事務連絡を医療関係団体に出した。

５位 【NEWS】医療法人に新DBを利用した経営情報等の報告を要請

厚生労働省は「医療法人経営情報データベースシステム（MCDB）」を利用した医療法人の経営情報の電子的報告についてリーフレットを作成し、5月1日付で都道府県などに事務連絡した。所管の医療法人に周知し、紙媒体からMCDBによる報告への切り替え促進につなげることなどを要請した。

６位 【NEWS】5月末で経過措置終了の施設基準、6月6日までの届出で遡及算定可能

厚生労働省は4月25日、2024年度診療報酬改定における経過措置が5月末で終了する施設基準の取扱いについて、事務連絡を発出した。6月1日以降の算定にあたって施設基準の届出が必要な「急性期充実体制加算」や「回復期リハビリテーション病棟入院料1、2」などに関しては6月6日までに届出書を提出し、同月末までに受理されれば6月１日に遡っての算定が可能であることを明記した。

７位 【NEWS】オン資確導入費用の支援を25年度も継続　厚労省・事務連絡

厚生労働省は5月12日、オンライン資格確認（以下、オン資）導入のための医療機関・薬局の財政支援について事務連絡を発出した。訪問診療やオンライン診療などの際に用いる居宅同意取得型オン資の導入支援を2025年度も継続する。補助金の申請期限は26年1月15日までとする。

８位 ［医療提供体制］ カードリーダー故障時にモバイル端末で資格確認　厚労省

マイナ保険証の情報を読み取る顔認証付きカードリーダーが故障し、医療機関や薬局が患者の資格確認を行えない時などにモバイル端末やタブレット端末で確認できる「マイナ資格確認アプリ」の配信が始まり、厚生労働省は、このアプリを利用するための初期設定の手順を関係団体などに周知した。

９位 ［医療提供体制］ マイナ保険証の利用率、3月は27.26％　厚労省

厚生労働省によると、マイナ保険証の3月の利用率は27.26％だった。病院・診療所・薬局別では病院46.33％（前月は45.12％）、医科診療所25.44％（24.98％）、歯科診療所40.37％（39.45％）、薬局23.45％（22.74％）といずれも上昇した。

１０位 ［介護］ 要介護1・2の入居者に週21回以上の訪問介護提供　厚労省

厚生労働省は19日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）や介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けていない住宅型有料老人ホームで週21回以上（1日当たり3回以上）訪問介護を利用している要介護1・2の入居者が2割前後あったとする調査結果を公表した。