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１位 ［医療改革］ 医療機関の保有データ利活用、年末を目途に中間整理

政府のデジタル行財政改革会議は18日、「データ利活用制度・システム検討会」を開催し、生産年齢の人口減少が進む中、データやAIの利活用により生産性の向上を図るべく取りまとめた「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」が13日に閣議決定されたと報告した。

２位 ［医療提供体制］ 医療用医薬品の「迅速・安定供給部会」新設へ　厚労省

厚生労働省は4日、医療用医薬品の迅速で安定的な供給に向けた対策などを審議する新たな部会を設置する方針を厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会に報告した。

３位  ［医療改革］ 3党合意の電子カルテ導入義務化、「賛同しかねる」日本医師会

日本医師会は9日、自由民主党・公明党・日本維新の会の3党が合意した社会保障改革のうち、電子カルテ導入の義務化については「賛同しかねる」との声明を発表した。医療DXの加速化の大枠と病床再編の拡大については「基本的に総論としては賛同」としている。

４位 【26年度改定】回復期リハ、多くの施設にFIM利得マイナスの患者が存在

診療報酬調査専門組織の入院・外来医療等の調査・評価分科会は6月13日、回復期リハビリテーション病棟（以下、回復期リハ病棟）と療養病棟についても議論した。

５位 【26年度改定】かかりつけ医機能関連報酬の抜本的見直しなどを提言

財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月27日、春の建議「激動の世界を見据えたあるべき財政運営」をまとめた。医療分野では現役世代の保険料負担抑制のため、病院と診療所の経営状況や費用構造に差異があることに配慮しつつ、全体として診療報酬の適正化を図ることが必要だと指摘。

６位 ［医療改革］ 調剤の外部委託「医療機関も把握できる仕組みを」　厚科審部会

厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会が4日に開催され、医薬品医療機器等法の改正に伴い調剤業務の外部委託を薬局が実施しているか、医療機関が把握できる仕組みの検討を求める意見が出た。

７位 【NEWS】25年1月の一般病床は前月比183床増の87万8,659床

厚生労働省はこのほど、「医療施設動態調査（2025年1月末概数）」を公表した。詳細は以下の通り。

８位 ［医療提供体制］ 24年度医薬分業率が過去最高82.1％に　日本薬剤師会

日本薬剤師会は、2024年度の処方箋受取率（医薬分業率）が前年度から1.8ポイント上昇し、82.1％だったとする推計結果を公表した。

９位 【NEWS】24年度11月の調剤医療費、前年度比2.2％増の6,901億円

厚生労働省がこのほど公表した「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向2024年度11月号」によると、24年度11月の調剤医療費は6,901億円、対前年度同期比では2.2％の増加となった。

１０位 ［診療報酬］ 物価高騰分を報酬改定で「補填できず」95.4％　保団連調べ

全国保険医団体連合会（保団連）は12日、全国の病院や有床診療所674施設の95.4％が光熱費・材料費などの物価高騰分を2024年度の診療報酬改定で補填できていないとする調査結果を公表した。