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離島などの地域に配慮し、障害者サービス事業の施設基準等を改正
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行について(7/17付 通知)《厚労省》
厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令等の施行」に関する通知。障害者サービス事業... ・・・もっと見る
平成21年度の社会福祉施設等整備補助額は総額77億4千万円
平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示について(6/19)《厚労省》
厚生労働省が6月19日に公表した「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。 平成21年度の生活保護関係施設及び障害者関係施設への整備補助は、計205ヵ所に対し、総額77億4088万2000円にな... ・・・もっと見る
未届有料老人ホームの85.7%で消防法令違反 総務省
未届の有料老人ホームに対する緊急調査結果(6/18)《総務省》
総務省は6月18日に、「未届の有料老人ホームに対する緊急調査結果」を公表した。これは、平成21年3月19日に発生した群馬県渋川市の有料老人ホーム火災を踏まえ、類似の火災の発生を防止するために、有料老... ・・・もっと見る
社会福祉施設等耐震化促進事業、平成21年度用の申請業務概要を示す 東京都
介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会(6/1)《東京都》
東京都が6月1日に開催した、介護人材対策関連事業及び施設整備費補助制度説明会で配布された資料。 資料には、(1)ボランティア活動支援事業(2)介護従事者雇用環境改善支援事業(3)介護従事者業務省力... ・・・もっと見る
未届けの施設に立ち入り調査などが行えるよう、国に法整備を求める 東京都
有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を国に緊急提案(5/18)《東京都》
東京都福祉保健局は5月18日、厚生労働省に対し、有料老人ホーム(未届け等)の規制に関する法整備を求める緊急提案を行った。これは、平成21年3月に発生した群馬県の有料老人ホーム(未届け等)の火災事故を... ・・・もっと見る
福祉・介護人材確保対策の拡充を示す 社会・援護局関係主管課長会議
社会・援護局関係主管課長会議(5/12)《厚労省》
厚生労働省が5月12日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。資料には、社会福祉施設等の耐震化等の整備や、福祉・介護人材確保対策の拡充などがまとめられている。 ・・・もっと見る
社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドラインを公表 東京都
職員が安心して勤務を続けられる環境をつくるため「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」を作成しました(5/11)《東京都》
東京都は5月11日に、職員が安心して勤務を続けられる環境を作るための「社会福祉施設におけるリスクマネジメントガイドライン」を公表した。 資料では、同ガイドラインは、5つの施設で実際にモデル事業を実... ・・・もっと見る
都では911人中517人が県外の法的位置付けのない施設を利用 厚労省調査
社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果について(4/23)《厚労省》
厚生労働省は4月23日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。 ... ・・・もっと見る
義肢や装具等に係る補装具費支給事務取扱要領を通知 厚労省
「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県民生主管部等に宛てて出した、「義肢、装具及び座位保持装置等に係る補装具費支給事務取扱要領」の制定等に関する通知。これは、今般、障害者自立支援法に基づく義肢等の取... ・・・もっと見る
補装具費支給事務取扱指針を一部改正 厚労省通知
補装具費支給事務取扱指針の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》
厚生労働省が3月31日付けで各都道府県知事等に宛てて出した、補装具費支給事務取扱指針の一部改正に関する通知。 通知では、指針の中の「国立身体障害者リハビリテーションセンター」の呼称を、「国立障害者... ・・・もっと見る