厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）災害対策(p...  ･･･もっと見る

　東京都は3月1日に、「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を公表した。本ガイドラインの対象範囲は社会福祉施設（特に介護老人福祉施設）であるが、他の施設・事業所でも利用でき、経営者・チームリーダー...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。 　資料では、（1）平成22年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。 　補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が12月2日に公表した、「平成21年度社会福祉施設等施設整備の内示」。 　平成21年度の障害者関係施設への整備補助は、計25施設に対し、総額4億8943万2000円になることが明らかになった。このうち、内示...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が１０月６日に公表した「平成２１年度社会福祉施設等施設整備の内示」。 　平成２１年度の障害者関係施設への整備補助は、計７施設に対し、総額３億４２４８万６０００円になることが明らかになった。...  ･･･もっと見る

　国土交通省は８月１１日に、高齢者居住安定化モデル事業の提案を募集することを発表した。このモデル事業は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢...  ･･･もっと見る

　東京都の特別区長会は８月１０日に、居宅での介護が困難な低所得の高齢者に対する福祉施策の充実に関する要望を国土交通省に対して行った。これは、５月１日に行った、在宅介護が困難な低所得者向け福祉施策の充実...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど、都道府県知事等に宛てて出した、「障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部を改正する政令の施行」に関する通知。障害者自立支援法の利用者負担軽減に係る所得制限が廃止されたこ...  ･･･もっと見る

　国土交通省は８月３日に、高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令案と、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令等の一部を改正する政令案を公表した。これらの政令案は...  ･･･もっと見る