厚生労働省は6月1日に、「育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します」と題したリーフレットを公表した。育児休業や介護休業の取得者が受けられる経済的支援制度を解説したもの。 　リーフレットでは、（1）...  ･･･もっと見る

　内閣府が5月31日に開催した、障がい者制度改革推進会議で配付された資料。この日は、障害者制度改革に関する第一次意見の取りまとめに向けた議論を行った。 　資料では、第一次意見の素案（第2版）が示されている(...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が5月18日に開催した、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会で配付された資料。障がい者施策については、平成24年の通常国会へ障がい者総合福祉法案（仮称）を提出し、平成25年8月から新制度に移行す...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月9日に、障害福祉サービス等の利用状況について公表した。資料によれば、障害福祉サービス費等の報酬については市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会（国保連）において事...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月6日に、自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組みについての資料を公表した。 　障害者に関する公費負担医療制度である育成医療、更生医療及び精神障害者通院医療費公費負担制度については...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月6日に、子ども手当についてのパンフレットを公表した。 　パンフレットでは、（1）子ども手当制度を設けた趣旨(p1参照)（2）所得制限を設けない理由と、高所得者優遇の有無(p2参照)（3）支給対象や...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が3月2日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は社会・援護局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。 　資料では、（1）災害対策(p...  ･･･もっと見る

　東京都は3月1日に、「社会福祉施設における情報管理ガイドライン」を公表した。本ガイドラインの対象範囲は社会福祉施設（特に介護老人福祉施設）であるが、他の施設・事業所でも利用でき、経営者・チームリーダー...  ･･･もっと見る

　厚生労働省がこのほど開催した、全国児童福祉主管課長会議で配付された資料。会議では、雇用均等・児童家庭局所管の平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明が行われた。 　資料では、（1）平成22年...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は2月2日に、平成22年度における補装具の価格改定等について公表した。 　補装具の基準価格については、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」において定められており、...  ･･･もっと見る