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[社会福祉] 若年性認知症施策、地域の実情に応じた支援体制立ち上げを依頼
若年性認知症施策の推進について(4/15)《厚労省》
厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、(1)介護サー... ・・・もっと見る
[社福法人] 経営適正化に向け、都が財務指標の見方やチェックリストを提示
東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書(4/15)《東京都》
東京都は4月15日に、東京都社会福祉法人経営適正化検討会報告書を公表した。そこでは、社会福祉法人の課題を早期発見できる財務指標を明らかにするとともに、さらに「解散命令」などの行政処分をする場合の独自の仕... ・・・もっと見る
[福祉用具] 被災3県の障害者等を対象に「障害者等福祉用具支援本部」が発足
福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足について(情報提供)(4/13付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月13日に、福祉用具関係団体による「障害者等福祉用具支援本部」の発足を情報提供する事務連絡を発出した。今般の震災により、被災された障害者や高齢者(以下「障害者等」)に対する補装具や日常生活... ・・・もっと見る
[社会福祉] 被災によりデータ消失等の場合、実態を踏まえ弾力的な対応を
東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関するQ&Aについて(4/13付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月13日に、東日本大震災の発生に伴う社会福祉法人の運営に関する事務連絡を発出した。今般の震災の影響により、被災地の社会福祉法人においては、理事会等の開催が困難な状況となっている。そこで、被... ・・・もっと見る
[損害賠償] 原発事故に伴う損害補償制度について説明 文科省
福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償について(4/11)《文科省》
文部科学省は4月11日に、福島原子力発電所の事故に伴う原子力損害の賠償にかかる手続きについて公表した。福島第一原発事故により生じた損害については、補償をうけるために必要な手続きなどをまとめたもの。 たと... ・・・もっと見る
[介護] 市町村バリアフリー基本構想作成を支援し促進する方針 国交省
市町村バリアフリー基本構想の作成状況に関する調査結果がまとまりました(4/8)《国交省》
国土交通省は4月8日に、全国各市町村を対象としたバリアフリー基本構想の作成状況に関する調査を行い、その結果を公表した。バリアフリー基本構想とは、バリアフリー法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関... ・・・もっと見る
[公費負担医療] 肝炎インターフェロン治療助成費、震災によるリセットも可
肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等について(4/8付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。 肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓... ・・・もっと見る
[公費負担医療] 被災に伴う公費負担医療、請求事務の取扱い示す 厚労省
東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いについて(3/31付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。 今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡... ・・・もっと見る
[公費負担医療] 新規申請や受給者証等の有効期間経過後の取扱い示す
東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて(その2)(3/18付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い(その2)について事務連絡を発出した。 厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取... ・・・もっと見る
[公費負担医療] 被災者は、氏名や住所等の基本情報提示で受診可能
東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて(3/11付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。 事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したま... ・・・もっと見る