厚生労働省は4月8日に、肝炎治療特別促進事業の助成期間に係る取扱い等に関する事務連絡を行った。 　肝炎治療特別促進事業は、肝炎総合対策の一環としてインターフェロン治療費の助成を行うもの。患者が医療機関窓...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱いに関する事務連絡を発出した。 　今回の東北地方の震災における公費負担医療の取扱いについては、すでにいくつかの事務連絡...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱い（その2）について事務連絡を発出した。 　厚労省は3月11日付の事務連絡で、「東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月11日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の取扱いについて事務連絡を発出した。 　事務連絡では、この度の地震による被災状況等にかんがみ、関連書類等を消失あるいは家屋に残したま...  ･･･もっと見る

東京都は3月4日に、社会福祉施設の経営者や施設長向けに「人材育成マネジメントガイドライン」を作成したことを公表した。 　このガイドラインは、東京都が、介護職員が継続して働き続けられるための環境づくりを目...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月3日に開催した、社会・援護局関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、厚労省社会・援護局が所管する社会福祉関連事業について、都道府県の担当者に平成23年度の重点事項等を網羅的に説明する...  ･･･もっと見る

厚生労働省が2月24日に開催した、 新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、下部組織である「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの検討結果をもとに、厚労省が保...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月31日に、平成22年度社会福祉施設等施設整備の内示を公表した。平成22年度の障害者関係施設への整備補助は、生活介護3施設、多機能型3施設、共同生活介護・共同生活援助16施設など計25施設に、合計2億...  ･･･もっと見る

全国市長会はこのほど、「社会保障・税に関わる番号制度についての基本方針の策定」に関する意見書を、政府に対して提出した。 　意見は、（1）基本方針については、平成22年11月18日提出の「社会保障・税に関わる番...  ･･･もっと見る

厚生労働省が1月7日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第3R）「保護者制度・入院制度の検討」に係る作業チームの初会合で配付された資料。新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた...  ･･･もっと見る