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気になるタグ #医薬品・医療機器

全 3,020 件

[医薬品] 医療用後発医薬品の承認審査、全6回の標準的な時期示す

医薬品・医療機器
2012-01-25

医療事故防止のための販売名変更に係る代替新規承認申請の取扱いについて(1/25付 通知)《厚労省》

厚生労働省は1月25日に、医療事故防止のための販売名変更に係る代替新規承認申請の取扱いに関する通知を発出した。平成23年4月1日に発出された通知、「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」では、医療...  ・・・もっと見る

[医薬品等] 薬害再発防止に向けてメーカー、国、国民の責任を薬事法に規定

医薬品・医療機器
2012-01-24

薬事法等制度改正についてのとりまとめ(1/24)《厚労省》

厚生労働省は1月24日に、薬事法等制度改正の内容をとりまとめた文書を公表した。「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」の最終提言(平成22年4月)がベースとなっている。改正点は...  ・・・もっと見る

[医療機器] カルジオライフ AED-9200 シリーズ、基盤部品に不具合で回収へ

医薬品・医療機器
2012-01-20

医療機器自主回収のお知らせ(自動体外式除細動器 カルジオライフ AED-9200 シリーズ)(型番:AED-9200、AED-9231)(クラスI)(1/20)《厚労省》

厚生労働省は1月20日に、医療機器の自主回収について発表した。回収されるのは、日本光電工業株式会社の「自動体外式除細動器 カルジオライフ AED-9200 シリーズ」(一般名:半自動除細動器)のうち「AED-9200、AED-...  ・・・もっと見る

[医療機器] 自動体外式除細動器(AED)3台の回路基板一部損傷、製品回収

医薬品・医療機器
2012-01-20

医療機器自主回収のお知らせ(パワーハート G3 HDF-3000)(クラスI)(1/20)《厚労省》

厚生労働省は1月20日に、医療機器の自主回収について発表した。回収されるのは、オムロン ヘルスケア株式会社の「自動体外式除細動器(AED) パワーハート G3 HDF-3000」(一般名:非医療従事者向け自動除細動器)の...  ・・・もっと見る

[意見募集] 平成24年度献血推進計画案、208万リットルの血液確保が目標

医薬品・医療機器
2012-01-16

「平成24年度の献血の推進に関する計画」(案)に関する意見募集について(1/16)《厚労省》

厚生労働省は1月16日に、「平成24年度の献血の推進に関する計画」(案)に関する意見募集を開始した。「安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律」(昭和31年法律第160号)では、毎年度、その翌年度の献血推進...  ・・・もっと見る

[医療安全情報] MRI検査時、患者の体内に植込まれた医療機器の確認を

医薬品・医療機器
2012-01-16

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(1/16)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構は1月16日に、医療安全情報No.62を公表した。今回のテーマは、「患者の体内に植込まれた医療機器の不十分な確認」。2008年1月1日~2011年11月30日に、患者の体内に植込まれた医療機器の確認が不...  ・・・もっと見る

[医薬品等] 創薬・医療機器等開発研究プロジェクトの効果の追跡調査を開始

医薬品・医療機器
2012-01-13

産業構造審議会 産業技術分科会 評価委員会(第41回 1/13)《経産省》

経済産業省が1月13日に開催した、産業構造審議会の産業技術分科会・評価小委員会で配付された資料。この日は、下部組織として「健康安心イノベーションプログラム追跡評価ワーキンググループ(WG)」を設置すること...  ・・・もっと見る

[医薬品] 医薬品の治験に関する届出、4月1日以降は入力方法が変更に

医薬品・医療機器
2012-01-10

薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いの一部改正について(1/10付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は1月10日に、薬物に係る治験の計画の届出等に関する取扱いの一部改正についての通知を発出した。 本通知では、薬物に関する治験計画の届出等について、関連諸規定の見直しに伴い、治験計画の届出等に...  ・・・もっと見る

[医薬品] 医薬品の特許権、期間延長の審査基準を一部改訂  特許庁

医薬品・医療機器
2011-12-28

「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について(12/28)《特許庁》

特許庁は12月28日に、「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について公表した。特許権の存続期間は、原則として出願日から20年とされている。しかし、医薬品については、一定の場合に最大5年間の特許権の存続...  ・・・もっと見る

[医薬品] 抗がん剤副作用救済制度の創設、さらなる議論が必要

医薬品・医療機器
2011-12-27

抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度について(中間とりまとめ)(12/27)《厚労省》

厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。抗がん剤(がん薬物療法に用いられる医薬品全般)の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方につい...  ・・・もっと見る

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