厚生労働省はこのほど、がん診療連携拠点病院の整備に関する指針の一部改正に関する通知を発出した。 　がん診療連携拠点病院については、全国どこでも質の高いがん医療を提供できるよう、がん医療の均てん化を戦略...  ･･･もっと見る

全国公私病院連盟と日本病院会は3月29日に、平成22年病院運営実態分析調査の概要を公表した。この調査は、毎年6月診療分を対象に、病院運営の実態把握を目的として行うもの。診療報酬改定論議における診療側要望の根...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月29日に、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の弾力運用（その4）について事務連絡を行った。 　今般の震災に伴う被害は、きわめて広範囲にわたり、かつ甚大である。そのため、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月29日に、死体検案書の作成料に関する災害救助法の適用について事務連絡を発出した。 　これは、今般の東北地方の震災に係る遺体の検案に要する費用、および検案書の作成料に関する考えを示したもの。...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。 　厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「が...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。 　現在、岩手県・宮城県・...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。 　具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったこと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日に、東京電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。これは、3月26日以降、5グループに分割されていた計画停電の対象地域を、更に5つ...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。 　このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集...  ･･･もっと見る