厚生労働省は4月1日に、東日本大震災により被害を受けた社会福祉施設、医療機関等への災害復旧のための貸付について、3月15日に公表した融資率、償還期間等をさらに優遇することを公表した。 　福祉貸付については、...  ･･･もっと見る

株式会社企業再生支援機構はこのほど、医療法人博悠会等に対する支援決定について発表した。尼崎信用金庫と共同で最大4000万円の新規融資を行うほか、既存負債についての返済条件変更の依頼、経営人材派遣などを行う...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日に、「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」の一部改正に関する通知を発出した。 　情報通信機器を応用し診療の支援に用いる、いわゆる遠隔診療が認められる場合とは、離...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日に、病床転換助成事業交付金の交付に関する通知を発出した。 　高齢者医療確保法では、医療費適正化の一環として、病床削減や介護施設への転換に対して助成を行っている（附則第2条）。本通知は...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、在宅医療連携拠点事業の実施に関する通知を発出した。 　在宅医療連携拠点事業は、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、地域の医師、歯科医師、看護師、薬剤師、社会福祉士などの多職...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、医療施設と疾病予防施設等との合築に関する通知を発出した。医療施設と疾病予防施設等との合築については、平成7年4月26日付通知で、「同一開設者が、病院または診療所と疾病予防施設を併設す...  ･･･もっと見る

観光庁が3月30日に開催した、インバウンド医療観光に関する研究会で配付された資料。 　この日は、政府における平成22年度の医療観光に関するプロモーション調査事業の結果が報告された。 　海外調査分では、北米や...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、産科医療確保事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 　この事業は、実際に分娩を取り扱う病院や診療所、助産所、さらに産科・産婦人科医師が減少する現状に鑑み、地域でお産を支え...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、へき地保健医療対策等実施要綱を公表した。これは、平成13年5月に発行された要綱を、情勢に沿って改正しているもの。 　今回の改正では、まず「1.へき地医療支援機構」において、「へき地医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、周産期医療対策事業等実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。 　周産期医療対策事業は、平成8年度から開始されたもので、周産期医療ネットワークの整備を行うことで、分娩によって大量出...  ･･･もっと見る