医療費を適正化するため、国が全国展開を目指している医療機関や薬局などによる地域フォーミュラリの策定が進んでいない。厚生労働省によると、5月30日までに策定していたのは全都道府県の21.3％に当たる10府県だっ...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）を活用して集計した2023年度と22年度の経営情報を公表した。23年度は全国の医療法人の37.3％が本業で赤字だった。うち病院のみを運営する法人では赤字が全...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、消化器外科領域の高度な手術を大学病院本院の96％が年間200件以上行っているというデータを中央社会保険医療協議会「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した(資料P63参照)。 厚労省が...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会は17日、医師の働き方改革に関する2025年の状況調査の結果をまとめた。診療体制を縮小するなど医師の働き方改革によって自院に何らかの影響が生じていると答えたのは、回答した818病院のうち11.6％...  ･･･もっと見る

日本医師会は17日に開いた定例記者会見で、診療所を経営する医療法人の45.2％が2024年度に経常赤字だったとする調査結果を発表した。医療法人の24年度の経常利益率は前年度から半減。経常利益が赤字となった割合は15...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した(資料P1参照)。 代表取締...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」は9月11日、医師偏在対策について議論した。この中で厚労省は診療科偏在について、医師の確保を必要とする背景要因などを踏まえて診療科を分類した上で、...  ･･･もっと見る

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める...  ･･･もっと見る

物価や賃金の高騰が続き病院の経営は危機的な状況にあるとして、日本病院会など6団体は10日、2025年度に補正予算を組んで病院に対して1床当たり50万～100万円の支援を行うことを求める緊急要望を厚生労働省に出した(...  ･･･もっと見る