日本病院会は3月28日に2025年度社員総会を開き、26年度事業計画および収支予算を原案どおり承認した。26年度事業計画の重点項目には、（1）日本病院会組織の基盤整備（2）適正な医療の確保に向けた活動の基盤整備（3...  ･･･もっと見る

中東情勢の影響を受ける医薬品、医療機器、医療物資などの確保について協議する政府の対策本部が2回目の会合を9日に開いた。厚生労働省は、広域災害救急医療情報システム「EMIS」を活用し、約1万3,000の医療機関など...  ･･･もっと見る

日本医師会と四病院団体協議会は3月24日、「有料職業紹介事業の適正化とハローワークの機能強化」についての要望書を上野賢一郎厚生労働相に手交した（資料P1参照）。特に優先して取り組んでもらいたい重点事項とし...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」を開き、2025年度ネットパトロール事業について報告した。 ネットパトロール事業開始の背景としては、医療機関のホームページに起因...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の改訂に関する通知を各都道府県知事に発出した。2026年4月に施行された「医療法等の一部を改正する法律」において、オンライン診療に関する総体的な規...  ･･･もっと見る

政府は2日、「中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース」の初会合を開いた。「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命された赤澤亮正経済産業相が参加し、中東情勢に伴う対応状況...  ･･･もっと見る

日本専門医機構は3月23日に記者会見を開き、2026年度専攻医登録状況について、外科や救急科が大幅に増加したことなどを報告した。また27年度専攻医募集に係る考え方およびプログラム募集シーリング案、特別地域連携...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は3日、四半期ごと（3月、6月、9月、12月）に実施している「病院経営動向調査／2026年3月」の結果を公表した。調査期間は、26年3月2日から3月24日で、回答数は病院が243施設（有効回答率69.0％）、医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」で取りまとめた、▽地域医療構想策定ガイドラインの骨子の概要▽医師偏在対策（医師確保計画策定GL等の見直し）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月30日付けで改訂された、「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針（医療広告等ガイドライン）」（以下、GL）を公表した。同GLには「オンライン診療受診施設」（オン...  ･･･もっと見る