中東情勢に関する関係閣僚会議が16日に開催され、高市早苗首相は、国民の命に直結する消毒液、人工透析用の注射針や献血バッグなど医療分野における「流通の目詰まりの解消が着実に進みつつある」との見解を示した。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日に開催した、がん診療提供体制のあり方に関する検討会でがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するアンケート調査の結果を公表した（資料P7参照）。また、新たな地域医療構想および第9次医療計画...  ･･･もっと見る

厚生労働省は現下の中東情勢を踏まえ、「医療機関等における医療機器及び医療物資等の供給に関する情報提供窓口」を設置し、都道府県の担当部局に周知を依頼する事務連絡を4月8日付で発出した。全国の医療機関に医薬...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は3月27日、「第16回産科医療補償制度再発防止に関する報告書－産科医療の質の向上に向けて」を公表した。同日に開かれた記者会見で、産科医療補償制度再発防止委員会の木村正委員長が内容を説...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は15日の定例会見で、中東情勢に伴う医療機器などの安定供給について説明した。松本会長は、医薬品や医療機器、医療物資が不足しているとの情報がSNSなどで発信されているが、中には不確か...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2025年度補正予算による「病床数適正化緊急支援事業」（以下、緊急支援事業）について、4月7日と8日の両日、事務連絡及び通知を相次いで発出した。医療需要の変化に対応して病床削減を進める医療機関に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月26日に社会保障審議会・医療部会を開き、精神疾患に係る第8次医療計画の見直しについて報告した。 事務局は、精神疾患の医療体制（第8次医療計画後期：2027年－29年）のポイントを次のように示...  ･･･もっと見る

全日本病院協会の神野正博会長は3月28日の臨時総会で、これまで主張してきた医療施設整備に向けた建築費に関する補助金制度や物価・賃金およびGDPにスライドする診療報酬改定制度などについて、日本医療・病院管理学...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」は10日に初会合を開催し、看護職員の需給推計について議論を行った。供給推計に関する論点として、推計期間を40年頃までとするなどの案を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日、「2040年に向けた看護職員の養成・確保の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。座長には小野太一構成員（政策研究大学院大学副学長）が就任した。同検討会では、今後の人口減少・高齢化に伴...  ･･･もっと見る