高齢者医療制度の見直しや「かかりつけ医機能報告制度」の創設などを盛り込んだ、「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が5月12日、参議院本会議で可決・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医師等資格確認検索システムへの入力が遅れ、約1年間、最大で645人の医師・歯科医師の情報が確認できなかったと発表した。11日までに検索可能な状態にしたという。 医師等資格確認検索システムは...  ･･･もっと見る

全世代型社会保障関連法が成立したのを受けて、健康保険組合連合会は12日、宮永俊一会長名でコメントを出し、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関の「認定・登録」を含め、制度の枠組みの速やかな検討を求めた...  ･･･もっと見る

総務省消防庁は9日、2023年シーズンの「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日－5月7日の速報値による救急搬送人員は495人と報告された。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日...  ･･･もっと見る

財務省は11日の財政制度等審議会の分科会で、医療法人の経営情報のデータベースで職員の職種別の給与や人数の提出を義務化すべきだと提言した。経営情報の「見える化」を進めるのが狙いで、介護事業者にも同様の対応...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月28日に開いた「第2回電子処方箋推進協議会」で、電子処方箋の普及促進策として、公的病院への導入や特に導入意欲の高い病院などを中心に周辺施設への導入拡大を図っていく方針を説明。後者は6病院...  ･･･もっと見る

「物価が高騰する中、賃上げに対応するには十分な原資が必要だ」と日本医師会など医療系の3団体は、2023年度中の緊急的な財政措置や24年度のトリプル改定での対応を政府に要望する声明を出した(資料1P参照)。 ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、医療機関が新型コロナウイルス感染症の後遺症専用の相談窓口を設置した場合でも「緊急包括支援事業」での補助の対象にならないことを都道府県に周知した(資料18P参照)。また、新型コロナの患者用の...  ･･･もっと見る

医師の時間外労働（休日労働を含む）の上限を原則として年960時間に罰則付きで規制する新たなルールの運用が2024年4月に始まるのに先立って、厚生労働省は、この上限規制を緩和する「特例水準」の適用先として都道府...  ･･･もっと見る

全国医学部長病院長会議は、全国の75の大学病院で2023年度に発生した医療材料費や光熱水費の負担が2年前に比べ787億円増えるとの見通しだとする調査結果を公表した。1病院当たりの増加額は約10.5億円となる(資料1参...  ･･･もっと見る