厚生労働省がまとめる「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の第6.0版が31日に公表される見通しとなった(資料1参照)。24日に開かれた、健康・医療・介護情報利活用検討会のワーキンググループで、案が...  ･･･もっと見る

在宅医療のニーズに応えるため、医師の指示なしに診断や処方の一部を行う資格「ナース・プラクティショナー」（NP）の制度化を求める声があるのを受けて、日本医師会は24日、医療事故が起きた際の責任の所在などを十...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月17日、外来機能報告を踏まえた「紹介受診重点医療機関」（重点医療機関）に関する協議の進め方について、都道府県に事務連絡した。重点医療機関の基準を満たす医療機関に手上げの意向がない場合、...  ･･･もっと見る

マイナンバーカードの健康保険証に別の人の個人情報がひも付けられていた問題を受けて、加藤勝信厚生労働相は23日の閣議後の記者会見で、健康保険を運営する組合など全ての保険者に対して厚労省が示した留意事項と異...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、持ち分有りから持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度に対する期限が、これまでの2023年9月30日から26年12月31日に延長されたと各都道府県に19日付で通知した。移行計画への認定をこの日までに受...  ･･･もっと見る

国立大学附属病院がサイバー攻撃を受けた場合、少なくとも25億円の被害が想定されるとする調査結果を国立大学病院長会議がまとめた。これは、初動対応のための費用やスタッフの人件費、診療制限に伴う逸失利益を積み...  ･･･もっと見る

国立大学病院長会議は19日、全国42の国立大学病院が平均（1病院当たり）で226医療機関に医師を派遣しているとの調査結果をまとめ公表した。医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制されるルールの適用に向け、派遣先...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・医療部会は5月12日、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」の案を大筋で了承した。これまで医療機関や医師の自主的な取組に委ねられてきたオンライン診療や、遠隔コンサルテ...  ･･･もっと見る

人生の最終段階における医療・ケアに関する患者・利用者との話し合いの実施状況について、厚生労働省の調査で、医師の2割超が「ほとんど行っていない」と回答していることが分かった(資料4P参照)。18日に開かれた中...  ･･･もっと見る

　財務省は5月11日の財政制度等審議会（財政審）・財政制度分科会に、少子高齢化対策に関する資料を提出した。この中で社会保障制度を将来も持続させていくには、医療・介護給付内容の見直しや、医療提供体制の効率...  ･･･もっと見る