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気になるタグ #介護報酬改定

全 125 件

[介護] 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議

介護保険 介護報酬改定 医療制度改革
2020-11-25

令和3年度予算の編成等に関する建議(11/25)《財務省》

年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言(秋の建議)をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にも...  ・・・もっと見る

[介護] デイケアの基本報酬に月単位体系の新設提案 社保審分科会で厚労省

介護保険 介護報酬改定
2020-11-16

社会保障審議会介護給付費分科会(第193回 11/16)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会で、サービスごとの報酬や基準を巡る議論が大詰めを迎えている。16日のテーマとなった通所・訪問リハビリテーションの両サービスでは、厚生労働省から「リハビリテーションマネジメ...  ・・・もっと見る

[介護] 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会

介護報酬改定
2020-11-09

社会保障審議会介護給付費分科会(第192回 11/9)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事...  ・・・もっと見る

[介護] 地域包括ケアシステムの推進で議論 社保審・介護給付費分科会

介護報酬改定
2020-11-05

社会保障審議会介護給付費分科会(第191回 11/5)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会が5日に開かれ、地域包括ケアシステムの推進について「認知症への対応力強化」「看取りへの対応」「地域の特性に応じたサービスの確保」の3テーマを議論した。厚生労働省からは「認...  ・・・もっと見る

[介護] 介護報酬、引き上げる状況ではないとの認識で一致 財政審・分科会

介護保険 介護報酬改定
2020-11-02

財政制度等審議会 財政制度分科会(11/2)《財務省》

財政制度等審議会の財政制度分科会は2日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大による国民生活への影響に鑑み、介護報酬を引き上げる状況ではないとの認識で一致した。引き上げによって、さらなる負担を国民に強い...  ・・・もっと見る

[介護] 老健の基本報酬上の評価指標にリハ3職種の配置などを 厚労省

介護保険 介護報酬改定
2020-10-30

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、介護老人保健施設(老健)の報酬や基準も議題となった。厚生労働省は、老健の施設機能を評価して基本報酬上の評価を行う指標の中に、訪問リハビリテーションを実施...  ・・・もっと見る

[介護] サービス利用のない居宅介護支援、報酬上の評価検討を 厚労省

介護保険 介護報酬改定
2020-10-30

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

社会保障審議会・介護給付費分科会における居宅介護支援を巡る議論では、特定事業所加算の見直しや、サービスの利用につながらなかった場合のケアマネジメントへの対応なども議題に上っている。厚生労働省が10月30日...  ・・・もっと見る

[介護] 介護従事者処遇状況等調査の結果を社保審・分科会に報告 厚労省

介護保険 介護報酬改定
2020-10-30

社会保障審議会介護給付費分科会(第190回 10/30)《厚生労働省》

厚生労働省は2020年度の介護従事者処遇状況等調査の結果を10月30日の社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。今回の調査では、19年10月に創設した「介護職員等特定処遇改善加算」(特定処遇改善加算)の影響を...  ・・・もっと見る

Q.「VISIT」活用を算定要件にしている現行の介護報酬項目とは?

Q&A 介護報酬改定 介護福祉
2020-10-29

Q.「VISIT」活用を算定要件にしている現行の介護報酬項目とは?2021年4月の介護報酬改定に向けて現在、厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会では、科学的な観点から「介護の質」を評価する標準的な指標と...  ・・・もっと見る

[介護] 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省

介護保険 介護報酬改定
2020-10-22

社会保障審議会介護給付費分科会(第189回 10/22)《厚生労働省》

厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。...  ・・・もっと見る

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