社会保障審議会・介護給付費分科会は3日、2027年度介護報酬改定に向け「認知症への対応力強化」などをテーマに議論した。 各サービス類型における認知症高齢者の状況をみると、利用者総数に占める日常生活自立...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で、2027年度介護報酬改定に向け、▽介護人材確保に向けた処遇改善等▽介護現場の生産性向上等の推進▽高齢者虐待の防止、介護現場における安全性の確保...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が23日に開催され、2027年度介護報酬改定に向けた中山間・人口減少地域における配置基準の弾力化について議論した。委員からは、利用者の安全確保やケアの質の確保を求める声が多数...  ･･･もっと見る

日本看護協会は16日、「2027年度介護報酬改定に関する要望書」を厚生労働省の黒田秀郎老健局長に提出したことを公表した。要望書は日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会の連名で13日に手交した（資料P1参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月14日付で、「2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.18）」を都道府県などの介護保険主管部（局）に発出した。 訪問リハビリテーションや介護予防訪問リハビリテーションは、別の医療機関の医...  ･･･もっと見る

介護関係16団体の代表者などが発起人となり、「介護現場で働く人々と家族の暮らしを守る集会」を8日に開き、あらゆる職員への十分な賃上げの実現に向けて、介護報酬の期中改定を2026年4月に実施するなど3項目を求め...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会で14日、訪問介護の「同一建物減算」がうまく機能しているのか疑問視する声が上がった。この減算が適用されている事業所の方が、経営が良い傾向にあるとする調査結果を踏まえた発言...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会が24日に開かれ、2025年度以降に介護分野での賃上げを行い、人材流出を防ぐため、27年度の介護報酬改定を待たずに見直しを行うなど対応を急ぐべきだとする意見が相次いだ。 介...  ･･･もっと見る

2024年度の介護報酬改定で創設された「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は都道府県などに出したQ＆A（第2版）で、賃金改善の対象に介護職以外の全職種を含めてよいことを明確化した(資料P10参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

介護従事者の賃上げのために2024年度の介護報酬改定で一本化された「介護職員等処遇改善加算」を取得している施設や事業所では、常勤職員の同年9月末時点の平均月額基本給等が前年同期比で4.6％上昇したことが、厚生...  ･･･もっと見る