厚生労働省は本年9月～10月、社会保障審議会介護保険部会（部会長：山崎泰彦神奈川県立保健福祉大学名誉教授）を4度にわたり開催。2015年に予定する次期介護報酬改定に向け議論を行った。同年8月6日で終了した社会保...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護報酬改定の影響は？2012年度の介護報酬改定は、プラス1.2％でしたが、改定の介護事業者への影響はどのようなものですか。Ａ．実際にはマイナス改定で、デイサービスなどは影響を受けています2012年度の介護...  ･･･もっと見る

今回の介護保険制度改正では、認知症に関する調査研究の推進規定が設けられた。また、市町村介護保険事業計画では、認知症の被保険者が地域で自立した日常生活を送れる支援に関する事項を定めるよう努めることとされ...  ･･･もっと見る

今回の介護保険制度改正で、在宅生活が多くの人にとって出来る限り可能になるようにと講じられたのが地域包括ケアシステムだ。厚生労働省では、2025年までに医療・介護体制を構築していく。その一里塚がこの介護報酬...  ･･･もっと見る

東日本大震災が起きてから1年が経過し、被災地では復興支援が続いている。2012年2月28日に開催された第89回社会保障審議会介護給付費分科会（以下、分科会）では、東日本大震災と介護保険サービスに関する検討が行わ...  ･･･もっと見る

◆処遇改善方法の具体例アンケート調査では介護事業経営の厳しい状況が表れたが、それでも介護職員の処遇改善へ前向きな姿勢を見せている事業者も多かった。現状なりの処遇改善の工夫にはどのようなものがあるのだろ...  ･･･もっと見る

介護人材不足から介護崩壊の危機が叫ばれるなか、昨年4月に「介護人材確保法」が成立。それを受けて、今年4月の介護報酬改定では全体で3％（うち、在宅1・7％、施設1・3％）が引き上げられた。報道などで“2万円”“3％...  ･･･もっと見る

効率化に向けた加算・減算と特定事業所加算への対応が鍵在宅系サービス１.７％、施設系サービス１.３％、合計３％増となる2009年度介護報酬改定が示された。主眼となったのは、介護従事者の処遇改善、そして手厚い人...  ･･･もっと見る

◆移行においての最大の問題はサービス内容の変更介護予防への移行において最も大きな問題となるのが、サービス内容の変更だ。例えば、訪問介護事業者で移行者割合が50％を超える状況であれば、サービス業務の大半が...  ･･･もっと見る

◆「介護予防」創設の背景にある考え方いわゆる「社会的入院」の受け皿の拡大に努める一方で、大きな柱としているのが介護予防だ。そこには、介護に費用を投じるより、介護者を減らすのに投資した方が効率的との考え...  ･･･もっと見る