「電子カルテ情報共有サービス」（仮称）の構築が進んでいる。患者の利便性に配慮した共有情報の付加や患者同意取得方法などの詳細が固まりつつある。2024年度中に、先行的な医療機関から順次運用を開始し、マイナポ...  ･･･もっと見る

2022年度に導入された「外来機能報告」制度に基づき、都道府県で明確化されることになっていた「紹介受診重点医療機関」が10月1日時点で出そろった。47都道府県で計930施設が公表されている。今後は外来機能の明確化...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は2024年度診療報酬改定に向けた議論の中間とりまとめを総会に報告している。急性期入院医療では今後の高齢患者の増加も踏まえ、ADL改善に向けたリ...  ･･･もっと見る

2023年度「地域医療介護総合確保基金」（医療分）が内示され、「病床機能再編支援事業」では35都道府県に総額52.2億円が交付される見込みだ。医療分全体では47都道府県で711.7億円となっている。■総額は前年度40.8億...  ･･･もっと見る

2024年度介護報酬改定では、賃上げや物価高騰への対応が焦点の一つであり、年末にかけての来年度予算編成でどのように手当てされるかが注目される。一方、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は施設系サービスに...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、2022年度改定の検証も含め、データに基づく議論が進められている。入院に関しては、高齢者救急における役割の明確化を図るため、「重症度、医療・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、医療・介護・保育分野の有料職業紹介事業者に対する指導監督の強化に乗り出す。半年以内に離職した場合の手数料返還の徹底を図るほか、地域や職種ごとの手数料平均値の毎年度公表などを行う方針だ。■...  ･･･もっと見る

　「フォーミュラリ」の作成・運用を地域レベルで促進するためのガイドラインが策定された。その目的や基本的な考え方にとどまらず、「導入の効果・影響の評価」の必要性が強調されており、厚生労働省は医療機関等へ...  ･･･もっと見る

2024年度診療報酬改定に向け、中医協の入院・外来医療の分科会では、「地域包括ケア病棟」の役割の強化・充実に焦点を当てた議論が始まっている。一方、総会では「在宅医療」の検討が始まり、今後、質と量の十分な確...  ･･･もっと見る

2022年2月以降、介護職員等の処遇改善を目的に導入された補助金や新たな加算は9割の施設・事業所で取得され、介護職員以外にも配分する柔軟な運用も含め、賃上げに一定の効果がみられた。一方で、加算は小規模事業所...  ･･･もっと見る