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介護文書の負担軽減
ICT化による「電子申請・届出」は22年度下期に開始し段階的に拡大
介護分野の文書負担軽減が2020年以降、本格的に進められている。取り組みの視点の一つである「ICT等の活用」については、指定申請等の「ウェブ入力・電子申請」の運用が第1期の自治体で22年度下期頃から開始される予... ・・・もっと見る
22年度改定 外来・調剤
かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化 調剤基本料は300店舗以上のG薬局を厳格化
2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人... ・・・もっと見る
22年度改定 急性期入院医療・働き方改革
必要度は厳格化も割合基準は維持か引き下げに 医師事務は経験3年以上を最大1,050点の評価
2022年度診療報酬改定では、新型コロナウイルスの感染状況や地域医療への影響に配慮しつつ、急性期入院医療の機能分化が進められた。重症度、医療・看護必要度で影響度の大きい心電図モニターの管理を削除する一方、... ・・・もっと見る
オンライン診療の新指針
初診は原則「かかりつけの医師」、症状の可否や処方は学会基準で判断
菅前首相の肝いりで検討が進められてきた「オンライン診療の初診解禁」は、1年ほどで新たな実施指針がまとまった。原則を「かかりつけの医師」としつつ、オンラインによる事前相談を活用し、それ以外の医師にも認め... ・・・もっと見る
改革工程表2021
かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に
政府が2021年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度... ・・・もっと見る
22年度改定議論・外来
かかりつけ医機能は細部よりも「患者のメリット」などの大きな議論を
中医協・総会は次期改定に向け、「かかりつけ医機能」の議論を進めている。厚生労働省は「地域包括診療料・加算」の評価のあり方などを論点に挙げたが、支払側委員は既存の枠組みにはない患者へのインセンティブなど... ・・・もっと見る
22年度改定議論・入院医療
手術件数等に着目した指標設定、救急医療管理加算は基準定量化を検討か
中医協の「入院医療等の調査・評価分科会」が2022年度診療報酬改定に向けた検討結果をまとめ、中医協・総会に報告した。治療実績に応じた新たな急性期指標や、看護必要度の一部評価項目の妥当性などが、今後の議論の... ・・・もっと見る
介護医療院の開設状況
全国で600施設に達するも、経過措置医療療養からの転換は進まず
2018年4月に創設された介護医療院の施設数が約3年半で600施設を超えた。宮城県で開設が確認され、未開設の都道府県が解消された20年6月末からの1年間に、全国で86施設増加し、療養床数も4,437床増えている。■I型は41... ・・・もっと見る
医師の働き方改革
時短の努力や継続性、優れた取り組みの公平・公正な評価・公開へ
2024年4月から勤務医の時間外労働に上限規制が適用される。医療機関による「医師労働時間短縮計画」作成などの取り組みについて、厚生労働省は当初の「5段階評価」から「定性評価」による結果公表に方針を転換した。... ・・・もっと見る
22年度改定議論・入院医療
コロナ禍と地域医療構想の実現、現場負担のバランス調整が焦点に
コロナ禍では現場に大きな影響を与える改定は避けるべき、コロナ禍でもやるべきことはやるのが重要―。次期改定に向けた入院医療の専門的な議論は9月に中間とりまとめが行われたが、改定の「位置付け」を巡り診療側と... ・・・もっと見る