厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その12）」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の対応につ...

厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地...

厚生労働省は、4日に開催された医道審議会・医師専門研修部会で、2027年度シーリングの設定方法に関する修正案を示した。小児科には「一定の配慮を行うことが必要」とし、小児科医師確保計画で定める相対的医師少数...

日本医師会の松本吉郎会長は3日の定例記者会見で、「令和8年熊本地震」と「令和8年8月千葉豪雨」などで被災した医療機関の復旧支援に関する要望書を、木原稔内閣官房長官と上野賢一郎厚生労働相に提出したことを明ら...

日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、（1）OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（2）医療関係職種の安定的な養成・確保（3）医療DXの推進目標と課題－などについて報告・議論を行った。代表者会議後...