厚生労働省は9月2日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その12）」を地方厚生局などに事務連絡した。「身体的拘束最小化推進体制加算」の施設基準における身体的拘束の実施割合が変動した場合の対応につ...

厚生労働省は、2040年に向けた「新たな地域医療構想策定ガイドライン」をまとめた。急性期医療の需要が減る一方、高齢者救急や在宅医療のニーズは増えると見込み、これに対応する医療機関機能として「高齢者救急・地...

厚生労働省は、4日に開催された医道審議会・医師専門研修部会で、2027年度シーリングの設定方法に関する修正案を示した。小児科には「一定の配慮を行うことが必要」とし、小児科医師確保計画で定める相対的医師少数...

日本病院団体協議会は8月28日に代表者会議を開き、（1）OTC類似薬の一部保険外療養の実務フロー（2）医療関係職種の安定的な養成・確保（3）医療DXの推進目標と課題－などについて報告・議論を行った。代表者会議後...

社会保障審議会・介護給付費分科会は8月28日、2027年度介護報酬改定に関する課題として、介護人材確保に向けた処遇改善や介護現場における生産性向上の推進などについて議論した。このうち処遇改善については持続的...