四病院団体協議会は12日、「代表取締役等住所非表示措置」の対象に医療法人を加えて代表者などの住所の一部を非表示にできるよう、制度の早急な見直しを求める要望書を法務省に提出した(資料P1参照)。 代表取締...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が17日に開かれ、意見陳述者として参加した安川健司氏（日本製薬団体連合会会長）は2026年度の次期薬価制度改革で直近5年の物価上昇分を吸収できる程度に薬価を一律に引き上げ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」は18日、2026年度の診療報酬改定に向けて急性期の入院医療を議論し、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の一本化を複数の委員が求めた(...  ･･･もっと見る

日本慢性期医療協会の橋本康子会長は11日の定例記者会見で、インフレ下では診療報酬が「ゼロ改定」だったとしても「実質的にはマイナスとなる」とし、物価高騰に合わせて診療報酬を引き上げる仕組みの導入を提言した...  ･･･もっと見る

社会保障審議会の「高額療養費制度の在り方に関する専門委員会」は16日、これまでの意見を踏まえた今後の論点の案を了承した。セーフティネット機能としてこの制度を堅持する必要があるという認識で一致したとする内...  ･･･もっと見る

厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するために行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを、中央社会保険医療協議会・総会に報告した(資料P1参照)。新たな選...  ･･･もっと見る

日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会は11日、医療機関や薬局の経営が著しく逼迫した状況にあることから、職員の賃上げや物価高に対応するための補正予算を編成し、今年度中の早急な補助の実施を求める...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、介護分野の行政手続きを電子化する「電子申請・届出システム」について、老人福祉法に基づく各種の申請なども行えるようにする改修を2026年度に実施する方針を社会保障審議会の「介護分野の文書に...  ･･･もっと見る

厚生労働省は11日、「重症度、医療・看護必要度」で内科系症例を適切に評価するための見直し案を中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に示した。急性期一般入院料1の病床で救急患者や介...  ･･･もっと見る

内閣府は「情報通信機器の利活用に関する世論調査」を実施し、スマートフォンやタブレットを使って利用したいサービスなどについて、18歳以上の約1,400人から得た回答から「オンラインによる診療や健康相談」が9番目...  ･･･もっと見る