厚生労働省は5月21日付で、「疑義解釈資料の送付について・その6」を地方厚生（支）局などに発出した。同疑義解釈資料では医科診療報酬の「電子的診療情報連携体制整備加算」「早期リハビリテーション加算」などにつ...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会が13日に開かれ、費用対効果評価制度の検証等の進め方を提案し、了承された。 2026年度費用対効果評価制度の見直しの議論では、同制度に係る一定の検証を行って...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は、安心して子どもを産み育てることのできる社会の実現に向け、黄川田仁志内閣府特命担当大臣に要望書を提出した。日本医師会が20日の記者会見で明らかにした（資料1－P1参照）。 要...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会が20日に開催され、2027年度からの定期接種について議論を行った。厚労省は、定期接種化を行う予防接種を選定する際、同分科会の「予防接種基本方針部会」と同部会の下部組織...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月24日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループを開き、電子カルテ情報共有サービスに関する検討事項のうち、情報の共有を巡る対応方針について議論した。構成員は事務...  ･･･もっと見る

厚生労働省は18日、6月から開始される「予防接種に関する事務のデジタル化」について広く周知することを目的に、同省のホームページ内に▽国民向け▽自治体向け▽医療機関向け▽システムベンダ向け－の特設ページを開設...  ･･･もっと見る

上野賢一郎厚生労働相は19日の記者会見で、医療、介護、障害福祉のリハビリテーション政策を分野横断的に推進する「リハビリテーション統括調整室」を同日付で省内に設置したと明らかにした。 リハビリテーショ...  ･･･もっと見る

こども家庭庁は4月28日、「医療機関におけるこども等の性被害の実態等に関する調査研究」の報告書を公表した。1,113（有効回答数）の医療機関のうち、過去に性的トラブルが発生したと回答した医療機関は140件、この...  ･･･もっと見る

日本看護協会は18日、「特定行為研修の修了者増加に向けた仕組みの構築に関する要望書」を秋山智弥会長から厚生労働省の森光敬子医政局長へ手渡したことを公表した（資料P1参照）。 厚労省は、特定行為研修修了...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」が15日に開催され、医療等データの利活用について議論を行った。この日の会合には6人の専門委員より、「医療等データの包括的かつ横断的な利活用法...  ･･･もっと見る