厚生政策情報
[後期高齢者] 平成22年12月現在の後期高齢者医療制度加入者は1416万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年12月(3/25)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、平成22年12月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成22年1... ・・・もっと見る
[健康] 被災地でこころのケア、情報提供のリンク先を更新
被災地での健康を守るために(3/25)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、3月15日にとりまとめた「被災地での健康を守るために」について、情報を更新したことを明らかにした。 今回更新されたのは、リンク先の追加など。(財)日本障害者リハビリテーション協会... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 計画停電細分化、人工呼吸器等使用の在宅患者に再対応を
東京電力株式会社による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起について(依頼4)(3/25付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月25日に、東京電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。これは、3月26日以降、5グループに分割されていた計画停電の対象地域を、更に5つ... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 岩手、宮城、福島からの転院患者受入窓口の設置を要請
被災地の医療機関医療機関からの転院希望患者に係る受入調整担当窓口の設置について(3/25付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省が3月25日に発出した、被災地の医療機関からの転院希望者に係る受入調整担当窓口の設置に関する事務連絡。 このたびの震災により、被災地では医療機関の被害も甚大である。とくに、岩手県、宮城県、福島... ・・・もっと見る
[放射線] 安定ヨウ素剤の自己判断飲用は避けるなど、国民向けQ&A 厚労省
放射線の影響に関する健康相談について(情報提供)(3/23付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は3月23日に、放射線の影響に関する健康相談に係る情報提供について、事務連絡を行った。これは、福島第一原発の事故により、放射線に対する国民の不安が広がっていることから、不安払拭に向けて、一般国... ・・・もっと見る
[臨床研修] 臨床研修病院等の募集定員、激変緩和措置は26年3月末まで
「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正について(3/24付 通知)《厚労省》
厚生労働省はこのほど、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正に関する通知を発出した。平成21年4月に行った医師臨床研修制度の見直しにあたっては、臨床研修病院の募集... ・・・もっと見る
[放射線] ヨウ素含む水の短期摂取は問題なし、水分摂取優先 小児科学会
「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂取」に関する、日本小児科学会、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会の共同見解(3/24)《日本小児科学会》
日本小児科学会はこのほど、日本周産期・新生児医学会、日本未熟児新生児学会とともに、「食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定的な指標値100Bq/キログラムを超過する濃度の放射性ヨウ素が測定された水道水摂... ・・・もっと見る
[審査支払] 平成23年1月審査分のコンピュータチェック効果、全体の4割超
平成23年1月審査分の医科電子レセプト コンピュータチェック効果が4割を突破(3/24)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は3月24日に、平成23年1月審査分の医科電子レセプトのコンピュータチェック効果が4割を突破したことを公表した。 支払基金では、審査の充実のため、レセプト電子化の進展に伴い、電子レセ... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護サービスの利用者負担、生計維持者の廃業でも支払猶予対象
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(3/24)《厚労省》
厚生労働省は3月24日に、介護保険最新情報vol.184を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。 厚労省は、今般の東北... ・・・もっと見る
[医療保険] 被災者は保険証がなくても受診可、窓口負担の必要なし
原発事故に伴い避難又は退避を行っている方等の窓口負担の取扱いについての周知のお願い(3/24)《厚労省》
厚生労働省は3月24日に、報道機関に対し、原発事故に伴い避難または退避されている方々の窓口負担の取扱いについて、改めて周知依頼を行った。 今般の東北地方の震災に加え、福島第一・第二原発の事故に伴い、避難... ・・・もっと見る



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