厚生労働省は3月28日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る福祉・介護人材の処遇改善事業の取扱いに関する事務連絡を行った。これは、今般の地震による被災事業者に対する、福祉...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月28日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、がん相談支援や情報提供の今後の在り方などについて議論を行った。 　厚労省当局からは、論点メモを肉付けした「が...  ･･･もっと見る

日本透析医会と日本透析医学会は3月24日に、会員に宛てて水道水への放射性物質の混入に関する通知を行った。 　このたびの福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質の水道水への混入について連日報道されている。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日に、福島県内への保健師等の派遣を依頼する事務連絡を行った。これは、福島県知事から厚生労働大臣に対して、福島県への保健師等派遣の増員について要望を受けたもの。 　現在、岩手県・宮城県・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震により被災した事業者に係る介護職員処遇改善交付金の取扱いについて事務連絡を発出した。今般の震災を受け、交付金対象事業者の賃金改善実施期間...  ･･･もっと見る

政府は3月25日に、子宮頸がん予防に向けたワクチン接種に関する質問に対する答弁書を公表した。 　参議院議員は、子宮頸がん予防に向け、全国の自治体がヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの接種を実施するため...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は3月25日に、東北地方太平洋沖地震の被害に係る産科医療補償制度の特例措置を実施することを明らかにした。 　具体的には、今般の東北地方の震災により、指定口座への入金等が困難となったこと...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会はこのほど、平成23年度の全国健康保険協会事業計画及び予算（案）について了承した。同協会では、3月16日に運営委員会を開催する予定であったが、震災の影響により中止し、書面による議決権行使と...  ･･･もっと見る

厚生労働省が3月25日に発出した、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第37号。以下「改正令」）の施行に関する通知。 　通知では、同改正令の内容は、中間所得層の負担軽減を図るために、賦課限...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う高齢受給者証の取扱いについて事務連絡を行った。高齢受給者証とは、70歳代前半の方が医療機関を受診した場合、一般とは異なる一部負担割合...  ･･･もっと見る