厚生労働省が4月18日に開催した、チーム医療推進会議で配付された資料。この日は、平成23年度の特定看護師（仮称）業務試行事業について議論を行った。 　特定看護師については、一部看護大学などで試行的養成が行わ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日に、夏期に向けた徹底した節電対策の実施に関する事務連絡を発出した。このたびの震災や福島第一原発事故に伴い、今夏に、関東・東北地方で電力不足が見込まれる。そこで、東京・東北電力では計...  ･･･もっと見る

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「在宅医療を担う診療所の現状と課題」を公表した。これは、日医総研が2008年度から行っている「在宅医療の提供と連携に関する実態調査」の結果を分析したも...  ･･･もっと見る

全日本病院協会など四病院団体協議会は4月16日に、医療法人の現状と課題に関するアンケート調査報告書を公表した。これは、平成18年の医療法人制度改革をフォローアップするために行われたもの。1058の医療法人から...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が4月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、医療機関別係数にかかる「医療機関群の設定」が主なテーマとなった。　現行の調整係数を廃止し、グループごとに...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、東北地方太平洋沖地震による被災者の公費負担医療の請求等の取扱い（その2）に関する事務連絡を行った。これは、被災者の公費負担医療請求の取扱いについての事務連絡（3月31日付）の内容を...  ･･･もっと見る

全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月15日に、介護保険最新情報vol.191を公表した。今回は、「若年性認知症施策の推進」に関する事務連絡を掲載している。 　事務連絡では、若年性認知症施策を今後さらに推進するに当たり、（1）介護サー...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は4月15日に、医療安全情報No.53を公表した。今回は、病理診断時の検体取り違え事例を紹介している。 　2007年1月1日～2011年2月28日の期間に、病理診断において、別の患者の検体と取り違えた事...  ･･･もっと見る

富士通総研は4月15日に、「成長する中国の医療市場と医療改革の現状」についての研究レポートを公表した。これは同総研上級研究員の江藤宗彦氏の研究論文である。 　レポートでは、中国が2000年以降、医療改革を本格...  ･･･もっと見る