内閣は4月19日に、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律を衆議院に提出した。 　このたびの震災をうけ、被災者の生活や事業の継続・復旧を図るために、（1）所得税法(p6～p39参照)（2）...  ･･･もっと見る

内閣官房が4月19日に開催した、個人情報保護WGと情報連携基盤WGの合同会合で配付された資料。両WGは、「社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会」と「IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォース」の共通...  ･･･もっと見る

内閣官房が4月19日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。今回も有識者から意見聴取を行った。 　意見陳述に立ったのは、元経済財政政策担当大臣の大田弘子氏、元駐スウェ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月19日に、応急仮設住宅地域における高齢者等のサポート拠点等の設置に関する事務連絡を発出した。 　事務連絡では、応急仮設住宅における要介護高齢者等の日常生活を支えるために、被災地域に、高齢者...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月19日に、医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱の一部改正に関する通知を発出した。この事業は、医療の質の評価・公表に対して補助を行うもの。従前は、「特定の医療分野において、臨床指標を用い...  ･･･もっと見る

内閣府は4月18日に、東日本大震災に関連した各府省の規制緩和等の状況を公表した。これは、今般の震災を受けて、各府省が震災対応として所管制度についてさまざまな規制緩和等の措置を講じていることから、一覧表に...  ･･･もっと見る

厚生労働省が4月18日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日も、専門作業班の検討状況の報告などを受けた。 　第2回開発要請（平成22年12月13日）等の時点における、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日に、がん診療連携拠点病院指定一覧表（平成23年4月1日現在）を公表した。 　一覧表によると、都道府県がん診療連携拠点病院は51(p1～p2参照)、地域がん診療連携拠点病院は337(p3～p10参照)で、合...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日に、介護保険最新情報vol.192を公表した。今回は、「避難所等における介護保険サービス確保のための取り扱い」に関する事務連絡を紹介している。 　厚労省では、震災や原発事故に伴い、避難所で...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月18日に、公知申請に係る事前評価が終了した適応外薬の保険適用に関する資料を公表した。 　厚労省は、平成21年6月から8月まで、「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」（以下、検討会議...  ･･･もっと見る