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厚生政策情報

全 26,970 件

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)

その他
2015-04-10

来週注目の審議会スケジュール(4月13日~4月18日)(4/10)《厚生政策情報センター》

来週4月13日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」や「先進医療技術審査部会」などです。また、「中央社会保険医療協議会 費用対効果評価専門部会」も...  ・・・もっと見る

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.21 厚生政策情報センター

医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
2015-04-10

キーワードでみる厚生行政(第21号 4/10)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(4月1日~4月9日)をアップしました。今回は、(1)医薬品の先駆け審査指定制度、(2)外来医療の最新受診動向―を解説。(1)は、4月2日付の厚生労働省の通知で、(2)は、4月8日の中...  ・・・もっと見る

[経営] 貸付条件を見直し優遇融資や期間別金利を新設 福祉医療機構

予算・人事等
2015-04-10

医療貸付事業における事業予算の概要(4/10)《独立行政法人福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は4月10日、医療貸付事業と福祉貸付事業における事業予算の概要を公表した。医療貸付・福祉貸付ともに、新たな貸付条件を設定。いずれも2015年度から。医療貸付は、具体的には、(1)地域に...  ・・・もっと見る

[通知] ウイルス性肝炎定期検査助成を年2回に改正 厚労省

保健・健康
2015-04-09

「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は4月9日付で、「ウイルス性肝炎患者等の重症化予防推進事業の実施」の一部改正に関する通知を発出した。2014年3月31日付で発出した通知の別紙、同事業実施要領の事業内容のうち、陽性者フォローアップ事...  ・・・もっと見る

[医学研究] 都民講座「マウスと日本人」を6月4日に開催 都医学研

医学・薬学
2015-04-09

平成27年度 都医学研都民講座(第2回) マウスと日本人(4/9)《東京都》《東京都医学総合研究所》

公益財団法人・東京都医学総合研究所は6月4日、都医学研都民講座「マウスと日本人」を開催する。同研究所が取り組む研究に関連する情報などを伝える、計8回にわたる講座の第2回で、今回は、同研究所の米川博通研究員...  ・・・もっと見る

[通知] 日本語診療能力調査の認定基準が「60点以上」に 厚労省

医療制度改革 医療提供体制
2015-04-09

「医師国家試験等の受験資格認定の取扱い等について」の一部改正について(4/9付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は4月9日付で、「医師国家試験等の受験資格認定の取り扱い」などの一部改正に関する通知を発出し、「日本語による診療能力の調査(日本語診療能力調査)」で規定する認定基準を、「60点以上」に改めた(改...  ・・・もっと見る

[高齢者] 高齢者は住環境の医療・福祉・介護を重視 国交省調査

高齢者
2015-04-09

平成25年住生活総合調査(速報集計)結果(4/9)《国土交通省》

国土交通省は4月9日、2013年における「住生活総合調査(速報集計)」の結果を公表した(p4~p18参照)。資料には、詳細版(p19~p160参照)も付されている。調査の目的は、住宅・居住環境の評価や、最近5年間の居住状況...  ・・・もっと見る

[保健] 宿泊型新保健指導事業に7自治体16団体を採択 厚労省

保健・健康
2015-04-09

「宿泊型新保健指導試行事業」採択決定について(4/9)《厚生労働省》

厚生労働省は4月9日、「宿泊型新保健指導試行事業」の採択を決定したことを公表した。本事業は、糖尿病が疑われる人などを対象に、ホテル、旅館の宿泊施設や地元観光資源などを活用し、保健師・管理栄養士・健康運動...  ・・・もっと見る

[高齢者] 高齢者の就労支援に関する地域の役割などを討議 生涯現役検討会

高齢者
2015-04-09

生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会(第3回 4/9)《厚生労働省》

厚生労働省は4月9日、「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」を開催した。厚労省によるとこの検討会は、人口減少の時代にあって成長を実現するために、高年齢者が活躍し続けることができ...  ・・・もっと見る

[規制] 胎児4D画像パッケージ商品の提供は医療法上可能 経産省

医療提供体制
2015-04-09

病院等における胎児4Dパッケージ商品の提供が明確になりました~産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用~(4/9)《経済産業省》

経済産業省は4月9日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。 今...  ・・・もっと見る

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