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厚生政策情報

全 26,970 件

[医薬品] 死亡事例あった一般用医薬品「適正使用に努める」 厚労相

医薬品・医療機器
2015-04-10

塩崎大臣閣議後記者会見(4/10)《厚生労働省》

塩崎恭久厚生労働大臣は4月10日、閣議後の記者会見で、4月8日に消費者庁が発表した一般用医薬品(OTC)の副作用で死亡事例が出ていることについて、「今後も薬剤師会や関係団体などともよく連携しながら、医薬品の適...  ・・・もっと見る

[社会保障] 地域づくりに貢献し高齢化に対応する社会保障制度を 政府会議

医療制度改革 医療提供体制 高齢者
2015-04-10

社会保障制度改革推進会議(第4回 4/10)《首相官邸》

政府は4月10日、「社会保障制度改革推進会議」を開催した(p1参照)。現在、有識者で構成される社会保障制度改革「推進会議」と、関係閣僚による同「推進本部」が設置されている。「推進会議」は、進捗状況の確認や、2...  ・・・もっと見る

[経営] 4月10日改定の医療・福祉貸付金利 福祉医療機構

予算・人事等
2015-04-10

独立行政法人 福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(4/10)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構は4月10日付で、(1)医療貸付、および、(2)福祉貸付の「固定金利」(p1参照)(p3参照)と「10年経過毎金利見直し(当初10年)」(p2参照)(p4参照)の利率を、それぞれ変更した。2015年度から...  ・・・もっと見る

[政令] 介護保険法施行令の一部改正 内閣

介護保険
2015-04-10

「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案」について(説明要旨)(4/10)《内閣》

 政府は4月10日、「介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令」を閣議決定した。第1号被保険者の保険料を減額賦課する場合の割合や、それにともなう市町村の特別会計への...  ・・・もっと見る

[政令] 予防接種法による医療手当2.4%引き上げ 内閣

医療保険
2015-04-10

予防接種法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》

政府は4月10日、「予防接種法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。予防接種法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる。2015年4月以降の医療手当は、次のとおり(p1参照)(p7参照)...  ・・・もっと見る

[政令] 新型インフル予防接種の健康被害、医療手当引き上げ 内閣

医療保険
2015-04-10

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令(4/10)《内閣》

政府は4月10日、「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。特別措置法による医療手当などの額を、諸費用の変動にともなって2.4%引き上げる...  ・・・もっと見る

[人事] 4月10日付の幹部名簿を公表 厚労省

予算・人事等
2015-04-10

厚生労働省幹部名簿(平成27年4月10日)(4/10)《厚生労働省》

 厚生労働省は4月10日、幹部名簿を公表した。名簿には塩崎恭久厚生労働大臣をはじめ、各部局の室長級までが記載されている(p1~p11参照)。   ・・・もっと見る

[看護] 外国人看護師学習支援団体に国際厚生事業団を選定 厚労省

医療提供体制 看護
2015-04-10

平成27年度 外国人看護師候補者学習支援事業実施団体の公募結果について(4/10)《厚生労働省》

厚生労働省は4月10日、2015年度における、外国人看護師候補者学習支援事業実施団体として、公益社団法人「国際厚生事業団」を選定したことを発表した(p1参照)。外国人看護師候補者に対し、看護専門分野を中心とした...  ・・・もっと見る

[医学研究] 研究開発に関する「国立研究開発法人審議会」を設置 経産省

予算・人事等 医学・薬学
2015-04-10

経済産業省に新たに国立研究開発法人審議会が設置されました(4/10)《経済産業省》

経済産業省は4月10日、経済産業大臣が所管の国立研究開発法人の目標設定や評価などにあたり、意見を聴く「国立研究開発法人審議会」を設置したことを発表した。これは同日の「経済産業省組織令の一部を改正する政令...  ・・・もっと見る

[介護] 仕事と介護の両立に介護休暇制度等「用いなかった」6割 支援研究会

介護保険
2015-04-10

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第8回 4/10)《厚生労働省》

厚生労働省は4月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、2014年度の「仕事と家庭の両立に関する実態把握のための調査研究事業調査結果」の概要報告などを議題とした。対象は労働者調査が2015...  ・・・もっと見る

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