Ｑ．2018年度介護報酬改定で新設された「かかりつけ医連携薬剤調整加算」の算定要件について私たちの経営する医療法人は2つの診療所（無床）と介護老人保健施設（98床）を運営しています。2つの診療所は私と妻が各々...  ･･･もっと見る

Ｑ．「かかりつけ薬剤師指導料」を算定している場合でも、「服薬情報等提供料」を算定できますか？2018年度調剤報酬改定で従来の「長期投薬情報提供料1・2」が廃止され、新設された「服薬情報等提供料1（30点）」と...  ･･･もっと見る

Ｑ．経営にとってもプラスになる「働き方改革」の取り組み方はありますか？「働き方改革」は、国策のために事業者にコストを負担させるための仕掛けのように思います。クリニックの弱小チームがこれに負けずに、経営...  ･･･もっと見る

Ｑ．2019年度の健康保険料率を教えてください。毎年、3月分の保険料（4月納付分）より健康保険料率が変更されますが、2019度はどうなりますか？Ａ．多くの都道府県で変更になります。主な都道府県の変更は次のとおり...  ･･･もっと見る

Ｑ．救急指定・ER機能がなくても「在宅療養後方支援病院」届け出は可能か？250床のケアミックス型病院ですが、200床以上の病床の基準は満たしているため、「在宅療養後方支援病院」の届出が出来ないか検討しています...  ･･･もっと見る

Ｑ．認知症政策の「共生」と「予防」により、どのような影響がありますか？ 安倍総理大臣が、今後の認知症施策として「共生」と「予防」という政策を掲げました。具体的には認知症施策はどのように変わるのでし...  ･･･もっと見る

Ｑ．診療所併設の介護医療院の診察室共用は可能なのか？私が理事長を務める医療法人は、有床診療所に併設した50床の介護老人保健施設を運営しています。その介護老健は近い将来、全床「介護医療院」に転換する予定で...  ･･･もっと見る

Ｑ．2018年介護報酬改定での「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の算定要件について私たちの医療法人では介護老人保健施設を運営しています。2018年度介護報酬改定では、「在宅復帰・在宅療養支援等指標」という極めて...  ･･･もっと見る

Ｑ．電子処方せんを運用するための実施条件とは？厚生労働省は2016年3月に「電子処方せんの運用ガイドライン」を公表し、厚生労働省令を改正し、「処方せんの電子化」実現に向けて動き出しています。2018年10月に同...  ･･･もっと見る

Ｑ．「所定疾患施設療養費」（I）と（II）の要件の違いとは？私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以...  ･･･もっと見る