堺市は4月18日、運転免許を1日以降に自主返納した75歳以上の市民を対象に、タクシー利用時に使用できる500円分の乗車券12枚を進呈すると発表した。7月3日から開始する。高齢者の自主返納を促し、交通事故防止につな...  ･･･もっと見る

福岡県は4月18日、県医薬品配置協会と、1人暮らしの高齢者の見守り活動で連携する協定を結んだ。置き薬の代金収集などで高齢者宅を訪問した際、異変を察知したら市町村に通報する。今後、各市町村が順次、個別協定を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月22日、先進的な取り組みで国民年金保険料の納付率アップに貢献した岩手県野田村など、4市村を大臣表彰した。国民年金事業をめぐり、表彰を行うのは旧社会保険庁時代の2009年以来で、大臣表彰は今回が...  ･･･もっと見る

中医協委員と社会保障審議会介護給付費分科会委員による、2018年度同時改定に向けた意見交換会が4月19日、開催された。第2回となる今回は、リハビリテーションの「医療・介護の役割分担」「関係者・関係機関との連携...  ･･･もっと見る

健康保険組合連合会（健保連）は14日、大企業の従業員と家族らが加入する健保組合の2017年度予算の集計結果を発表した。医療費の増大に伴う収支悪化で保険料率を引き上げる組合が相次ぎ、平均保険料率は過去最高の9....  ･･･もっと見る

塩崎恭久厚生労働相は11日の閣議後の会見で、50年後の日本の将来推計人口について「保育の受け皿整備をはじめとした子育て支援、（子育てと仕事の）両立支援というのが一定程度の出生率改善を支えていると理解してい...  ･･･もっと見る

全遺伝情報（ゲノム）の一部を容易に改変でき、痕跡が残らない「ゲノム編集」技術について、厚生労働省は10日、遺伝子治療などの臨床研究指針を見直し、精子・卵子や胚（成長した受精卵）の遺伝的改変を禁止する方針...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12日、メタボリック症候群を予防するため40?74歳を対象にした特定健診の受診率が低い企業の健康保険組合や公務員らが加入する共済組合などへの財政的なペナルティーを強化する方針を固めた。受診率が基...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議（議長：大田弘子政策研究大学院大学教授）の医療・介護・保育作業部会は11日、死亡診断の要件緩和に関する議論に着手した。医師の診察が困難な過疎地域でも在宅での看取りをしやすくするのが...  ･･･もっと見る

政府は12日、経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）を開き、社会保障改革について議論した。榊原定征経団連会長ら民間議員は「高齢者1人当たりの入院医療費と介護費は地域的に相関がある」とし、医療・介護の一体...  ･･･もっと見る