政府は5月30日、医療機関に対する診療報酬の審査に関するルールを統一し、業務の効率化を図る「官民データ活用推進基本計画」を閣議決定した。ルール統一へ向け、2020年までに全国共通の新システム構築を目指す。実...  ･･･もっと見る

自民党の竹下亘国対委員長は4日、津市での講演で、政府と自民党の間で調整が難航している受動喫煙対策の法案に関し、「ただ1人全く分かろうとしない大臣がいて、なかなか妥協が成立しない。自分のいうことだけが通る...  ･･･もっと見る

第3期がん対策推進基本計画案（2017～22年度）を検討している厚生労働省の有識者会議は2日の最終会合で、東京五輪・パラリンピックが開催される2020年までに、飲食店や職場、家庭など全ての場所で受動喫煙をゼロにす...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月30日、民間企業に義務付ける障害者の法定雇用率を、2018年4月に現在の2.0％から2.2％に引き上げることを決めた。雇用を義務付ける対象を、現在の身体障害者と知的障害者に加え、精神障害者にも広げる...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2016年の人口動態統計（速報値）を公表した。1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数「合計特殊出生率」は1.44となり、前年から0.01ポイント低下。出生数が97万6979人と初めて100万人を割る一方、...  ･･･もっと見る

働きながらがんの治療を受ける患者が増えていることを受け、国立がん研究センターは5月26日、治療による体調や仕事への影響を調べる研究を始めた。スマートフォンのアプリを用いて、患者数百人に体調の変化などを記...  ･･･もっと見る

社会保障審議会介護給付費分科会は5月24日、認知症対応型共同生活介護（グループホーム＝GH）と、認知症対応型通所介護（デイサービス）の介護報酬の在り方について議論した。GHに関しては医療ニーズがある利用者が...  ･･･もっと見る

経済力のある高齢者が介護サービスの利用時に払う自己負担を2割から3割に引き上げる改正介護保険関連法が成立した。介護給付費が膨らみ続ける中、所得の高い人に負担増を求め、制度を持続させるのが狙いだ。ただ、サ...  ･･･もっと見る

現役並みの所得がある高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を、現在の2割から3割に引き上げることを柱とした介護保険関連法改正案が5月26日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立し...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月23日、後発医薬品（ジェネリック）の使用割合を80％以上に引き上げる目標時期について、2020年9月に半年前倒しする方針を決めた。先発医薬品に比べて公定価格（薬価）が安い後発薬の普及により、医療...  ･･･もっと見る