厚生労働省は2018年度、介護職員を増やす一環で、未経験者に介護保険制度の仕組みや衣類の脱ぎ着など基本的な介助の方法を教える全国一律カリキュラムの入門研修制度を創設する方針を固めた。都道府県などが中心とな...  ･･･もっと見る

経団連や日本医師会、全国知事会などで構成する「日本健康会議」は8月23日、国民の健康づくりに関する2020年までの数値目標の達成状況を公表した。従業員の生活習慣病予防などを盛り込んだ「健康宣言」を制定して具...  ･･･もっと見る

全国がん患者団体連合会と三原じゅん子参院議員らは8月24日、国の指針となる第3期がん対策推進基本計画に「2020年度までに受動喫煙をゼロにする」との目標明記を求める要望書を加藤勝信厚生労働相に提出した。要望書...  ･･･もっと見る

従業員の健康に配慮する企業を選ぶ「健康経営優良法人認定制度」について、政府の有識者会議が基準を見直し、職場での受動喫煙対策を必須とする方向で検討していることが8月26日、分かった。全事業所を対象に、敷地...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月25日、2018年度予算概算要求の内容を自民党厚労部会に示した。高齢化の進展で社会保障費の自然増は6300億円に上り、一般会計総額は前年度当初比2.4％増で過去最大の31兆4298億円となった。要求額が30...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、過疎地などで診療所や病院を相続した後継者の医師が安定的に運営を続けられるよう、医療業務に必要な土地・建物などにかかる相続税を免除する方針を固めた。対象は個人開設の医療機関で、相続後に５年...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3日、「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。患者が希望しない蘇生を回避するため、回復の見込みのない患者が家族や医療・介護従事者と人生の最終段階に...  ･･･もっと見る

中医協総会が9日開かれ、これまでの検討で浮き彫りとなった課題と論点の概要を整理した。入院医療では、「一般病棟入院基本料」の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療...  ･･･もっと見る

全国知事会の大沢正明群馬県知事らは17日、厚生労働省で浜谷浩樹老健局長と会談し、認知症対策・介護人材確保に関する提言書を手渡した。認知症の人と家族を支える地域包括ケアシステム構築に向けた支援や、介護に関...  ･･･もっと見る

厚生労働省は人手不足に悩む介護現場の生産性を上げるため、コンサルタントら外部有識者に業務内容をチェックしてもらい、助言を求めるモデル事業を検討している。介護の仕事をより効率化し、人材難に対処するのが狙...  ･･･もっと見る