厚生労働省は3日、生活保護法の改正で検討している生活保護受給者の後発医薬品（ジェネリック）使用の原則化について、自治体の福祉事務所や薬局向けに具体的な対応を周知する方針を固めた。先発薬の調剤については...  ･･･もっと見る

2018年度の診療報酬の改定案では、重症患者向けの急性期病床が将来のニーズより多過ぎるため、診療報酬の要件を厳格化し、病床の再編を誘導。入院の必要度が低い高齢患者の退院も促し、自宅や新設する「介護医療院」...  ･･･もっと見る

7日に答申された2018年度診療報酬改定案には、テレビ電話などを用いて医師が診察する遠隔診療の報酬が新設された。普及が進めば通院が不要となり、高齢患者らの負担軽減も期待される。一方、紹介状なしに大病院を受...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会は7日、2018年度の診療報酬改定案を加藤勝信厚労相に答申した。在宅療養する高齢患者の増加に合わせ、テレビ電話を使った遠隔診療や訪問診療などの報酬を手厚くしたのが特徴。身近な「かかり...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月26日、全国約5000カ所の医療機関から定点報告を受けているインフルエンザの患者が、1月21日までの1週間で1カ所当たり平均51.93人に達したと発表した。前週の2倍で、調査を始めた1999年4月以降で最多...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月27日、生活保護受給者について、医師が問題ないと判断すれば、後発医薬品（ジェネリック）を原則使用することを生活保護法に明記する方針を固めた。受給者の高齢化に伴い増え続ける医療費（医療扶助...  ･･･もっと見る

2018年度介護報酬改定では、訪問介護の「生活援助サービス」の見直しが焦点の1つとなった。「家政婦代わり」と頻繁な利用を問題視する声も上がる中、改定案には自治体が利用状況を点検する仕組みの導入が盛り込まれ...  ･･･もっと見る

中医協総会は1月24日、2018年度診療報酬改定の個別改定項目について、具体的な検討に入った。注目の入院料の統合・再編では、▽13対1、15対1一般病棟入院基本料は15対1を基本とした3段階評価（地域一般入院料に改称）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1月26日、介護報酬の2018年度改定案を社会保障審議会分科会に示し、了承された。高齢者が体の状態に合わせて機能訓練に取り組めるよう、事業者が医師や作業療法士らと連携して計画を作成した場合などに...  ･･･もっと見る

医師の働き方改革を検討している厚生労働省は15日、全ての医療機関に対し、労使協定（三六協定）の自主点検や勤務医の在院時間管理の徹底などを求める緊急対策案をまとめた。同日の有識者会議で示し、次回以降に取り...  ･･･もっと見る