厚生労働省の有識者検討会は3月23日、終末期医療に関する新たなガイドラインを盛り込んだ報告書をまとめた。ガイドラインは患者と医師らが治療方針を事前に話し合うことを重視する内容で、在宅医療・介護の場で活用...  ･･･もっと見る

総務省が3月20日公表した3月1日現在の人口推計（概算値）で、65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者が初めて半数を超えたことが分かった。65歳以上は3534万人で、このうち75歳以上は50.1％に当たる1770万人...  ･･･もっと見る

日本臨床内科医会はこのほど、2018年度の診療報酬改定に関し、所属の開業医らを対象にしたアンケートの結果をまとめた。医師の診察料などに当たる「本体部分」が増える一方、「薬価部分」が引き下げられ、全体ではマ...  ･･･もっと見る

日本年金機構から年金受給者約500万人分の個人情報の入力を請け負った東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に業務を再委託していたことが19日、厚生労働省への取材で分かった。個人情報の外部流出は...  ･･･もっと見る

加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後記者会見で、日本年金機構が業務委託した都内の情報処理会社の入力ミスで、一部受給者の年金額が本来より少なくなった問題について「誠に遺憾。速やかに正しい年金額に調整するとと...  ･･･もっと見る

厚生労働省は16日、警察庁の統計を基にした2017年の自殺状況の確定値を発表した。自殺者数は前年より576人（2.6％）少ない2万1321人となり、8年連続で減少した。人口10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は16.8人で...  ･･･もっと見る

日本医療安全調査機構は15日、医療事故調査・支援センターの年報を発刊した。それによると、2017年の年間医療事故発生報告数は370件だったことが分かった。病院の管理者や遺族からの依頼でセンターが調査を実施する...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の2016年度財政状況を発表した。赤字穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰り入れ分などを除く実質収支の赤字額は1468億円で、前年度の2822億...  ･･･もっと見る

自治体が他の自治体にある特別養護老人ホーム（特養）を運営する社会福祉法人と協定を結び、住民が入所できるベッド枠を確保している事例をめぐり、厚生労働省は6日、「枠がほしい自治体と特養が立地する自治体など...  ･･･もっと見る

政府は9日、たばこの受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を閣議決定した。基本方針に「望まない受動喫煙をなくす」と掲げ、学校や病院、官公庁などは屋内を「全面禁煙」とする。東京五輪・パラリンピックを控え...  ･･･もっと見る