政府は12月18日、2016年度予算案の一般会計歳出総額を96兆8000億円前後とする方針を固めた。社会保障関係費の伸びを圧縮し、15年度当初予算と同様に前年度比0.5％前後の増加にとどめ、財政健全化計画の初年度予算と...  ･･･もっと見る

政府は12月21日、2016年度診療報酬改定で、医師の技術料など「本体」部分を0.49％引き上げ、薬価を市場価格に合わせ1.33％引き下げることを決めた。同日行われた塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相の閣僚折衝で決着...  ･･･もっと見る

内閣府は7日、「経済財政諮問会議」を開催し、「経済・財政再生アクション・プログラム原案」を議論した。原案では、躍動感ある改革推進が重要として、1億総活躍社会の実現に資する、（1）見える化（2）ワイズ・スペ...  ･･･もっと見る

10月から始まった医療事故調査制度で、事故報告を受け付ける第三者機関「日本医療安全調査機構」（東京都港区）は9日、医療機関が実施した院内調査について、11月に1件の報告を受けたことを明らかにした。機構に調査...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、社会保障審議会医療保険部会と医療部会で議論していた2016年度の「診療報酬改定の基本方針」が決定したと発表した。2日と4日発表された内容から重複した部分を調整し、大きな修正なく決定した。そ...  ･･･もっと見る

2016年度診療報酬改定をめぐる財務省と厚生労働省の攻防が激化している。安倍政権が企業に賃上げを求める中、焦点となっている「本体部分」は微増とする案が有力。これに対し財務省は本体の引き上げを認める代わりに...  ･･･もっと見る

政府は11日、2016年度診療報酬改定で、「本体」部分を微増させる方針を固めた。安倍政権が企業に賃上げを求める中、医師の勤務実態や医療機関の経営状況にある程度配慮する必要があると判断し、0％台前半を軸に調整...  ･･･もっと見る

政府は11月26日、安倍晋三首相が掲げた「1億総活躍社会」実現への具体策を議論する国民会議を首相官邸で開き、緊急対策を取りまとめた。国内総生産（GDP）600兆円の達成に向け、最低賃金を1000円に引き上げる目標を...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2016年度診療報酬改定で、後発医薬品（ジェネリック）の価格を、先発薬の原則6割から同5割に引き下げる方針を中医協の専門部会に示した。医療費の適正化に向け、割安な後発薬の普及につなげる。厚...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2日、2016年度診療報酬改定の基本方針案を社会保障審議会医療保険部会に示し、大筋で了承された。医療費の抑制に向け、患者の服薬情報の一元管理や服薬指導を手掛ける「かかりつけ薬局」の調剤報酬を手...  ･･･もっと見る