予期しない死亡事故の報告と院内調査を全ての医療機関に義務付けた「医療事故調査制度」について、厚生労働省は9日、これまでばらつきがあった報告基準を統一するため、各都道府県に協議会を設置するなどの見直し案...  ･･･もっと見る

新潟県の泉田裕彦知事と群馬県の大沢正明知事、埼玉県の上田清司知事はこのたび、新潟県燕市内で3県知事会議を開き、大規模災害や事故で多数の負傷者が発生した場合、3県が運用するドクターヘリによる救急搬送を相互...  ･･･もっと見る

膵臓がんに多く存在し、血液中にわずかに流出している特定のリボ核酸（RNA）を測定する方法を開発したと、東京大学付属病院の大塚基之特任講師らが２日付の米医学誌JCIインサイトに発表した。将来は膵臓がんを採血で...  ･･･もっと見る

政府は5月31日の閣議で、2016年版防災白書を決定した。少子高齢化の進展で防災の担い手不足が懸念されるとして「未来の防災」を特集。消防団・自主防災組織の強化や日ごろの備え、ICT（情報通信技術）の活用などが重...  ･･･もっと見る

大西一史熊本市長は1日の臨時記者会見で、地震で被災した熊本市民病院（同市東区）の南館と北館の継続使用が困難とする調査結果を発表した。同院は4月16日の本震で被災し入院患者を別の病院に転院させるなどしており...  ･･･もっと見る

厚生労働省は1日、厚労相の承認を得て国内で販売されている全ての医薬品3万2466品目を調査した結果、全体の69％に当たる2万2297品目で承認書に製造実態と異なる記載があったと発表した。いずれも単純な誤記や、名称...  ･･･もっと見る

自民党が3日発表した参院選公約は、消費税増税の再延期に伴い不足する社会保障財源をどのように確保するかや、社会保障分野のどの施策を優先実施するのかといった具体的道筋が明記されておらず、説得力を欠くものと...  ･･･もっと見る

2017年4月に予定されていた消費税率の引き上げ再延期は、年金や医療、子育てなど社会保障政策の財源問題に直接絡む。政府は、安倍政権が最重要課題に掲げる「1億総活躍社会」実現に向け、介護や子育て支援を優先させ...  ･･･もっと見る

全国市長会の「人口減少社会における多世代交流・共生のまちづくりに関する研究会」は5月23日、森民夫会長（新潟県長岡市長）に報告書を提出した。報告書は、人口減少に伴い、地域社会の中で多世代交流が重要になる...  ･･･もっと見る

厚生労働省の研究班は5月27日、動物の臓器や細胞を人に移植する「異種移植」で、ブタからの移植を容認する方針を厚労省審議会部会に報告し、了承された。海外の移植で感染が確認されていないことなどから、従来の指...  ･･･もっと見る