厚生労働省は15日、地域全体で高齢者や障害者らを支える「地域共生社会」について、塩崎恭久厚労相をトップとする「実現本部」の初会合を開き、2020年代初頭の実現を目指す方針を確認した。塩崎厚労相は席上、「今後...  ･･･もっと見る

富山県の石井隆一知事と岐阜県の古田肇知事は19日、富山市内で懇談し、両県で共同運航する富山県のドクターヘリについて、岐阜県北部での運用機会を増やすことで一致した。富山県のドクターヘリは昨年8月に運用を開...  ･･･もっと見る

神奈川県は13日、民間企業などが考案した「健康支援プログラム」を県内の市町村に設置した未病センターで提供すると発表した。県民の健康づくりや寿命延伸を狙いとした複数の企業と自治体の連携は全国初の試みで、8...  ･･･もっと見る

政府が月内に策定する経済対策に、安倍晋三首相が最重要施策に掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、特別会計を活用して保育士や介護士の処遇改善を図る方針を盛り込むことが15日、分かった。インフラ輸出拡大をに...  ･･･もっと見る

都市再生機構（UR、横浜市）は5日、団地入居者の高齢化に対応し、コンビニエンスストア大手3社と協力し、団地内に新たに設置する店舗を生活支援サービスの拠点として活用する取り組みを進めていくと発表した。同日、...  ･･･もっと見る

全国健康保険協会は8日、中小企業の従業員が加入する健康保険（協会けんぽ）の2015年度決算見込みが2453億円の黒字だったと発表した。保険料算定のベースとなる賃金が伸びたことに加え、協会けんぽに加入した人が増...  ･･･もっと見る

自営業者らが将来受け取る公的な年金額を上乗せするために任意で加入する国民年金基金が、2019年4月をめどに47都道府県にある地域型の基金の合併を検討していることが5日、分かった。住所移転に伴う手続きを簡素化し...  ･･･もっと見る

人事院は6日、国家公務員の介護休暇の取得要件を一部緩和する方針を固めた。民間の動向を受け、祖父母や兄弟らを介護する場合に必要な「同居」の要件をなくす。核家族化が進み、3世代で同居する家族が減っている状況...  ･･･もっと見る

高齢者らが自宅など住み慣れた場所で訪問医療を受ける「在宅医療」の推進に向けた厚生労働省の有識者会議が6日、初会合を開いた。9月以降、ワーキンググループを設置して重点分野を定め、具体的な議論を進める。在宅...  ･･･もっと見る

厚生労働省の有識者研究会は8日、働く人が介護休業を取りやすくするため、条件を緩和すべきだとした報告書案をまとめた。家族の要介護度が「要介護1」と低い場合でも一定の介助が必要なら介護休業を取得できるように...  ･･･もっと見る