2016年生まれの子どもの数が1899年の統計開始以来初めて100万人を割り、98万1000人となる見通しであることが12月22日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。昨年の100万5677人（確定値）から2万...  ･･･もっと見る

日本老年学会などは5日、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げるべきだとする提言を発表した。65～74歳は準備期間として新たに「准高齢者」と区分するよう求めた。...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月28日、2016年度介護事業経営概況調査結果をまとめ、社会保障審議会の介護事業経営調査委員会に報告した。介護保険の全21サービスの8割近い16サービスで収益が悪化。同省は、事業者の収入となる介護...  ･･･もっと見る

富士フイルムは12月15日、武田薬品工業の子会社、和光純薬工業（大阪市）を買収すると発表した。株式の公開買い付けにより、武田薬品グループの所有分を含め全株を4月に取得する。買収額は1547億円。富士フイルムは...  ･･･もっと見る

東京都の小池百合子知事は12月13日、都内で開かれた医療機器産業に関するイベントに出席し、「4年後は東京五輪・パラリンピック。先端産業の医療機器と、それらを用いた高度な医療サービスを都から世界に発信する大...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月16日、子どもの医療費を独自に助成する市町村に対し、国民健康保険（国保）への国庫負担金を減らしている制度で、未就学児向けの助成に限り減額を廃止する方針を決めた。廃止に当たり、所得制限など...  ･･･もっと見る

自民、公明両党は12月15日、それぞれ厚生労働部会を開き、高齢者の負担増を柱とする医療費抑制策を了承した。病院窓口で患者が払う毎月の自己負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の見直しでは、70歳以上の高齢者...  ･･･もっと見る

政府は12月18日、2017年度予算案の一般会計総額を過去最大の97兆4500億円程度（16年度当初予算は96兆7218億円）とする方向で最終調整に入った。高齢化に伴う社会保障関係費の増加を主因に、歳出の規模は5年連続で前...  ･･･もっと見る

政府は12月19日、国民健康保険（国保）への2017年度の財政支援を300億円減額する問題で、減額分の穴埋めを20年度末までに行う方針を決めた。この後、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」で、安倍晋三首相は「...  ･･･もっと見る

政府は7日の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、薬剤の公定価格を決める薬価制度の抜本改革に向けて議論した。新浪剛史サントリーホールディングス社長ら民間議員は、2年に1回改定する薬価について、全品目...  ･･･もっと見る