気になるタグ #2024年度改定
[診療報酬] 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省
後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて(9/24付 事務連絡)《厚生労働省》
後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算... ・・・もっと見る
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示
疑義解釈資料の送付について(その12) 医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その2)(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取... ・・・もっと見る
[診療報酬] 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる
令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した(資料P1参照)。 事務連... ・・・もっと見る
[介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ
社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供... ・・・もっと見る
[介護] 認知症チームケア推進加算、研修の要件を厚労省が再周知
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日)」の送付について(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定で新設された「認知症チームケア推進加算(I)」の研修について、厚生労働省は、「認知症介護指導者養成研修」と「認知症チームケア推進研修」の両方の修了を要件としていると都道府県などに改... ・・・もっと見る
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈 厚労省が事務連絡
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/3付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は9月3日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」に関する事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。10月から3区分となる「医療DX推進体制整備加算」で、... ・・・もっと見る
[診療報酬] 特定疾患処方管理加算、児童思春期支援指導加算などで疑義解釈
疑義解釈資料の送付について(その11)(8/29付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は8月29日付で、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料「その11」を地方厚生(支)局などに送付した。同疑義解釈では医科診療報酬における「特定疾患処方管理加算」「児童思春期支援指導加算」などに... ・・・もっと見る
[診療報酬] 地域包括医療病棟「転換しない」73.9% 関係団体調査
地域包括ケア推進病棟協会 記者会見(8/29)《地域包括ケア推進病棟協会》
地域包括ケア推進病棟協会が行った調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」に転換する意向を6月の時点で示したのは回答があった142病院のうち8病院(5.6%)にとどまり、「転換しない... ・・・もっと見る
[診療報酬] 訪問看護管理療養費1・2、届け出期限9月17日に延長 事務連絡
令和6年度診療報酬改定で新設された「訪問看護管理療養費1」及び「訪問看護管理療養費2」に係る届出について(その2)(8/23付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は6月に新設された「訪問看護管理療養費1・2」について、6月1日から算定するための届け出期限を従来の7月1日から9月17日まで延長する内容の事務連絡を全国の地方厚生局や各都道府県に出した。 訪問看... ・・・もっと見る
[診療報酬] マイナ保険証利用率「届け出不要」、加算見直しで 厚労省
医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算の取扱いについて(8/20付 通知)《厚生労働省》
2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を10月に3区分にするのに先立って、厚生労働省は、見直しに伴う留意事項の通知を20日付で出し、マイナ保険証の利用実績(利用率)などの基準を地方厚... ・・・もっと見る