厚生労働省が6月29日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年4月暫定版）によると、21年4月末現在の第1号被保険者数は3,581万人、要介護（要支援）認定者数は684.2万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会は6月25日、小規模多機能型居宅介護（小多機）の利用者定員などに関する厚生労働省令について、諮問通りに改正することを田村憲久厚生労働大臣に答申した。改正後は、市区町村が地域の実情に応じて...  ･･･もっと見る

　後期高齢者の窓口負担見直しなどを盛り込んだ「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（以下、改正健保法）が6月4日、参議院本会議で可決・成立した。　改正健保法は、（...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が6月3日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2021年3月暫定版）によると、21年3月末現在の第1号被保険者数は3,579万人、要介護（要支援）認定者数は681.8万人となった。詳細は以下の通り。●要介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月26日、2021年2月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが819.2千人、介護サービスは4,463.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月14日、「第8期介護保険事業計画」（2021～23年度）における第1号被保険者の介護保険料が全国平均で6,014円になったと発表した。6,000円を超えるのは初めて。人口の高齢化に伴う要介護高齢者の増加...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月31日付で、関係検討会がまとめた「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」を都道府県などに送付した。ポリファーマシー対策では、これまでに「高齢者の医薬品適正使用の指針...  ･･･もっと見る

コロナ禍で事業を縮小せざるを得なくなった企業でも従業員の雇用を続けていくため、厚生労働省は助成制度の創設などの支援策を講じている。一方で、慢性的な人材不足の介護業界に対しては、労働者の受け皿となるべく...  ･･･もっと見る

厚生労働省社会・援護局地域福祉課成年後見制度利用促進室は、3月29日に開催された第7回成年後見制度利用促進専門家会議で、次期成年後見制度利用促進基本計画の検討の進め方に関する案を示した。円滑に議論を進める...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は22日に居住支援全国サミットをオンラインで開催し、住宅と福祉に関する直近の施策を説明した。高齢者に対する居住支援施策を管轄する厚労省の齋藤良太・高齢者支援課長は、自治体と不動産業...  ･･･もっと見る