厚生労働省は4月25日に、平成24年1月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成24年1月...  ･･･もっと見る

厚生労働省は4月19日に、平成24年度老人保健事業推進費等補助金（老人保健健康増進等事業分）の国庫補助協議（公募）に関する通知を発出した。同事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月29日に、後期高齢者医療制度の平成24・25年度の保険料率等について発表した。全国平均でみると、平成24・25年度の均等割額（1人あたりの定額負担部分）は4万3550円、所得割率（所得比例部分）は8.55...  ･･･もっと見る

東京都は3月27日に、新しい「東京都高齢者保健福祉計画」を策定したことを公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が高齢者となり、超高齢社会を迎える。そこで、大都市東京の特性を生かし、「高齢...  ･･･もっと見る

東京都は3月23日に、インターネットを通じて行った「地域を支える元気な高齢者」に関するアンケート調査の結果を公表した。平成27年（2015年）には、都民のおよそ4人に1人が65歳以上という超高齢社会を迎える。そこ...  ･･･もっと見る

内閣府は3月20日に、「高齢社会対策の基本的在り方等に関する検討会報告書～尊厳ある自立と支え合いを目指して～」を公表した。この検討会では、「高齢者像をめぐる認識と実態の乖離の解消」や「『人生90年時代』へ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月27日に、平成23年11月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。事業月報によると、平成23年11...  ･･･もっと見る

東京都は2月17日に、平成24年度の東京都医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業の第1回公募を開始することを公表した。東京都では平成21年度から、高齢者が医療や介護等を必要とする状態になっても、...  ･･･もっと見る

厚生労働省と国土交通省は2月16日に、「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」について意見募集を始めた。高齢者が安心して暮らせる社会作りを目指し、バ...  ･･･もっと見る

政府は2月14日に、社会保障・税一体改革素案における消費税率の引上げに関する質問に対し、答弁書を公表した。参議院議員は、社会保障・税一体改革素案（以下、「素案」）における消費税率の引上げに関して、（1）新...  ･･･もっと見る