厚生労働省は11月17日の社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の保険料負担のあり方や賦課限度額などの見直し案を提示した。現役世代の負担抑制と高齢者世代内での負担の公平化の両立を目指し、後期高齢者の...  ･･･もっと見る

　2024年度からの「第9期介護保険事業（支援）計画」に向けた議論で、厚生労働省は11月14日の社会保障審議会・介護保険部会に、「地域包括ケアシステムの更なる深化・推進」に関する論点を提示した。訪問や通所の複...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が11月11日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年8月暫定版）によると、22年8月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は696.9万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護保険部会に、給付と負担の見直しに関する論点を提示した。ケアプラン作成を含むケアマネジメントに利用者負担を導入することや、要介護1・2への生活援助サービス等の「...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月26日、2022年7月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが859.6千人、介護サービスは4,622.3千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で高所得者が支払う保険料の年間の上限額の引き上げを社会保障審議会・医療保険部会に提案した(資料40P参照)。高齢者の世代内で能力に応じた負担を強化するた...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が10月7日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年7月暫定版）によると、22年7月末現在の第1号被保険者数は3,591万人、要介護（要支援）認定者数は697.1万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は9月28日、2022年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。それによると、全国の受給者数は、介護予防サービスが857.0千人、介護サービスは4,628.7千人となった。詳細は以下の通り。●受給...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が9月15日に公表した「介護保険事業状況報告の概要」（2022年6月暫定版）によると、22年6月末現在の第1号被保険者数は3,590万人、要介護（要支援）認定者数は694.8万人となった。詳細は以下の通り。●要...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月31日、「令和2年度（2020年度）介護保険事業状況報告（年報）」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円（前年度比2,690億円増・2.7％増）となり、初めて10兆円を突破した。...  ･･･もっと見る